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総 論 |
| T．基本的事項 |
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| １．中心市街地活性化対策における商業の活性化のポイントについて |
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Ｑ１．商業の活性化のための事業に関する支援の仕組みはどうなっていますか。 |
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Ｑ２．中心市街地におけるタウン・マネージメント機関（ＴＭＯ）による事業の手順はどうなっていますか。 |
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Ｑ３．中小小売商業高度化事業の内容及び実施主体はどうなっていますか。 |
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２．基本計画等について |
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(1)中心市街地（法第２条） |
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Ｑ４．中心市街地が満たすべき要件は何ですか。 |
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Ｑ５．１つの市町村に中心市街地は複数存在しても良いのですか。 |
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Ｑ６．中心市街地の位置、範囲は誰がどうやって決めるのですか。 |
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Ｑ７．複数の商業集積地を含む範囲を中心市街地に指定することができますか。 |
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Ｑ８．新旧の市街地があった場合に、旧市街地ではなく新市街地の方を中心市街地として選定しても良いのですか。 |
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Ｑ９．いわゆるニュータウンを指定しても良いのですか |
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Ｑ10．中心市街地の面積はどの程度とすれば良いのですか。 |
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(2)基本方針（法第５条） |
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Ｑ11．基本方針とはどの様なものですか。 |
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Ｑ12．基本方針にはどの様なことが定められているのですか。 |
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Ｑ13．基本方針において、中小小売商業高度化事業についてはどの様なことが定められているのですか。 |
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(3)基本計画（法第6条） |
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Ｑ14．基本計画にはどの様な事項を記載しなければなりませんか。また、
中小小売商業高度化事業の記載にあたって留意しなければならない点は何ですか。 |
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Ｑ15．基本計画はどのくらいの期間を想定して作成しますか。 |
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Ｑ16．基本計画に記載する事業は、どれくらいの熟度であることが必要ですか。 |
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Ｑ17．既着手の事業が基本計画に含まれても良いのですか。また、市街地の
整備改善事業が既着手で、商業活性化事業が未着手の場合、基本計画
の市街地の整備改善と商業等の活性化の一体的推進に関する要件は充足するのですか。 |
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Ｑ18．一の中心市街地の中で全く時期を違えて取り組む事業があっても良いのですか。 |
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Ｑ19．特定の大型店の出店を制限するような基本計画を定めることはできますか。 |
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Ｑ20．基本計画を作る際、市町村当局は何に留意すべきですか。 |
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Ｑ21．基本計画に中小小売商業高度化事業を記載する場合、市町村はどの
ような点に留意しなければいけませんか。 |
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Ｑ22．基本計画の作成にあたり、市町村は商工会、商工会議所の意見を
聴かなければならないと定められていますが、商工会、商工会議所は
どんな意見を言えるのですか。 |
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Ｑ23．市町村が作成する基本計画は議会の議決を経ることが必要ですか。 |
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Ｑ24．基本計画の変更にあたっては、どのような点に留意する必要がありますか。 |
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Ｑ25．基本計画の作成又は変更にあたって地元商業者や商店街は何をすれば
良いのですか。（どこにどのように働きかければよいのですか） |
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Ｑ26．基本計画を作成しようとする場合に、どこに相談すれば良いのですか。 |
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Ｑ27．送付された基本計画はどう扱われるのですか。 |
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３．ＴＭＯ構想（中小小売商業高度化事業構想）について（法第１８条等） |
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Ｑ28．ＴＭＯ構想の趣旨とそのねらいは何ですか。 |
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Ｑ29．ＴＭＯ構想を作成できるのはどのような場合ですか。また、
ＴＭＯ構想を作成できる主体にはどのようなものがありますか。 |
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Ｑ30．ＴＭＯ構想を基本計画より先に作っても良いのですか。 |
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Ｑ31．ＴＭＯ構想の記載事項は何ですか。 |
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Ｑ32．既着手事業はＴＭＯ構想に記載できますか。 |
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Ｑ33．ＴＭＯ構想を作成する場合等の留意点は何ですか。 |
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Ｑ34．ＴＭＯ構想はどのくらいの期間を想定して作成するのですか。 |
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Ｑ35．ＴＭＯの担当するエリアは。 |
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Ｑ36．ＴＭＯ構想を市町村が認定する場合の留意点は何ですか。 |
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Ｑ37．ＴＭＯは法的にどう位置づけられますか。 |
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Ｑ38．ＴＭＯ構想の変更はできるのですか。 |
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Ｑ39．ＴＭＯ構想の取消しはできるのですか。 |
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Ｑ40．ＴＭＯ自体の交代はありうるのですか。 |
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４．ＴＭＯ計画（中小小売商業高度化事業計画）について（法第２０条等） |
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Ｑ41．ＴＭＯ計画とはどのようなものですか。 |
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Ｑ42．ＴＭＯ計画は、ＴＭＯ（認定構想推進事業者）単独で又はＴＭＯ
以外の者がＴＭＯと共同で計画を作成し、国の認定を受けること
とされていますが、ＴＭＯ以外の者がＴＭＯと共同で計画を作成
するとはどういうことですか。また、認定を受けた計画に基づき
ＴＭＯ以外の者がＴＭＯと共同で事業を実施することはどういうことですか。 |
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Ｑ43．ＴＭＯ計画を作成するにあたって留意すべき点は何かありますか。 |
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Ｑ44．ＴＭＯ計画には様式がありますか。 |
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Ｑ45．市町村基本計画、ＴＭＯ構想、ＴＭＯ計画の各々の関係はどうなっているのですか。 |
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Ｑ46．ＴＭＯ計画の認定手続きはどうなっているのですか。 |
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Ｑ47．ＴＭＯ計画の認定の要件はどのようになっていますか。 |
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Ｑ48．ＴＭＯ計画と中小小売商業振興法の高度化事業計画との違いは
どのようになっていますか。 |
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Ｑ49．都道府県や通商産業局等関係先への相談は必要ですか。 |
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| U．ＴＭＯについて |
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１．タウンマネージメントについて |
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Ｑ50．タウンマネージメントとは何ですか。 |
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２．ＴＭＯの概要について |
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Ｑ51．ＴＭＯとは何ですか。どのような考えに基づくものですか。 |
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Ｑ52．法に規定されている中心市街地整備推進機構とＴＭＯとは
どのような関係になっていますか。 |
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３．ＴＭＯの発足について |
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Ｑ53．ＴＭＯは必ず設けねばならないのですか。 |
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Ｑ54．ＴＭＯという団体は新たに設立されるものですか。 |
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Ｑ55．ＴＭＯにはどのような団体がなれるのですか。 |
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Ｑ56．商店街の組合はＴＭＯになれないのですか。 |
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Ｑ57．土地開発公社はＴＭＯになれるのですか。 |
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Ｑ58．商工会、商工会議所がＴＭＯになる場合、商店街は関係なくなってしまうのですか。 |
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Ｑ59．ＴＭＯに３セク特定会社、３セク財団法人がなる場合、商工会、商工会議所との関係はどのようになるのですか。 |
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Ｑ60．ＴＭＯはどのようにして設けるのですか。誰が主導するのですか。商店街振興組合等が主導することができるのですか。 |
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Ｑ61．ＴＭＯは市町村に１つに限定されるのですか。 |
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Ｑ62．ＴＭＯは新たに事務所を設ける必要性がありますか。 |
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Ｑ63．ＴＭＯに商工会議所、商工会がなる場合、専従の職員をおく必要がありますか。 |
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Ｑ64．商工会、商工会議所の経営指導員がＴＭＯとしての業務に従事できますか、職務専念義務等との関係はどうなりますか。 |
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Ｑ65．商工会法第６条及び商工会議所法第４条により、商工会・商工会議所
は営利事業を営むことが禁止されていますが、商工会・商工会議所がＴＭＯとなった場合に、再開発ビルの取得及び賃貸等の事業を行うことが可能ですか。 |
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Ｑ66．ＴＭＯの規模（人数）や資本金（基本財産）などの面における
最低基準はありますか。 |
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Ｑ67．ＴＭＯはどのような人で構成すればよいのですか。 |
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Ｑ68．ＴＭＯ構想に基づく事業に対しては、その他の事業と比べて支援の内容に違いがあるのですか。 |
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４．ＴＭＯの活動について |
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Ｑ69．ＴＭＯ（となろうとする者）は主に何をするのですか。事業活動の
内容如何。 |
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Ｑ70．中小小売商業高度化事業はＴＭＯ自体が事業主体とならなければ
なりませんか。そうでないとすれば、企画調整を中心にするような
ＴＭＯもありえますか。 |
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Ｑ71．ＴＭＯを他の事業主体との関係で類型化するとどのようなタイプが考えられますか。 |
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Ｑ72．商工会、商工会議所又は特定会社もしくは公益法人が、ＴＭＯと
なろうとしたり、事業を行う場合は、どのような要件がありますか。 |
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Ｑ73．ＴＭＯは何年ぐらい存続するのですか。 |
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Ｑ74．ＴＭＯが途中で交代する場合はどうすれば良いのですか。 |
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Ｑ75．全国のＴＭＯの活動状況等の情報を教えてくれる機関はありますか。 |
| V．支援策について |
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１．コンセンサス形成、テナントミックス、カード化事業について |
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Ｑ76．ＴＭＯ等が行うコンセンサス形成についてはどのような支援策が
ありますか。 |
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Ｑ77．ＴＭＯ等による空き店舗対策、テナント・ミックス管理についての支援策にはどのようなものがありますか。 |
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Ｑ78．ＴＭＯ等が行うカード化事業を始めとする情報化事業についての支援策にはどのようなものがありますか。 |
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２．基本計画関連について |
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Ｑ79．基本計画策定に当たっては、何か助成策がありますか。 |
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Ｑ80．事業費については必ず２，０００万円（補助１，０００万円）
とする必要があるのですか。 |
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Ｑ81．補助金は最低いくらから受けられますか。 |
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Ｑ82．基本計画策定費補助金はどのような市町村に交付されるのですか。 |
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Ｑ83．補助金は基本計画をつくるためにあるのですか。（成果物は必ず基本計画でなければならないのですか。） |
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Ｑ84．基本計画策定費補助金が交付されると「お墨付き」となるのですか。 |
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Ｑ85．基本計画策定費補助金の交付を受けなくとも法律上の基本計画は策定可能ですか。 |
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Ｑ86．補助金は２年連続して要望できるのか。 |
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Ｑ87．基本計画の変更について補助金を活用できるのですか。 |
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Ｑ88．商業者が率先して基本計画案等を作成し、市町村に働きかけることは可能ですか。 |
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3．ＴＭＯ構想（中小小売商業高度化事業構想）、ＴＭＯ計画（中小小売商業高度化事業計画）
について |
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Ｑ89．ＴＭＯ構想・計画を作成する際、どのような支援
（補助金、人材派遣等）が受けられるのですか。 |
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Ｑ90．商業タウン・マネージメント計画策定事業補助金は、ＴＭＯ構想やＴＭＯ計画を作るためにあるのですか。（補助金の申請者は必ずＴＭＯにならなければいけないのですか。） |
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Ｑ91．商業タウン・マネージメント計画策定事業補助金は最低いくらから
受けられるのですか。 |
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Ｑ92．市町村の基本計画策定作業が進んでいなくても、商業タウン・マネ
ージメント計画策定事業補助金は受けられるのですか。 |
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Ｑ93．ＴＭＯ構想・ＴＭＯ計画の作成に当たっては、２年連続して補助金が受けられるのですか。 |
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４．中心市街地商業活性化基金（ＴＭＯ基金）について |
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Ｑ94．いわゆるＴＭＯ基金による補助は、どのような事業に対して
講じられるのですか。 |
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Ｑ95．この基金の助成事業の対象者、助成率はどのようになっているのですか。 |
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Ｑ96．この基金は、どのようなスキームで支援されるのですか。支援対象は誰になるのですか。 |
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Ｑ97．現行の中小商業活性化基金と新たなＴＭＯ基金とはどこが違うのですか。 |
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Ｑ98．一つの助成事業に係る助成額について限度がありますか。
あるとすればどのように運用されるのですか。 |
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Ｑ99．助成を受けるにはどこに申し込めばいいのですか。 |
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Ｑ100．テナント・ミックス管理事業（家賃補てん）のスキームはどうなっていますか。 |
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Ｑ101．自己負担はありますか。 |
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Ｑ102．継続して助成を受けることはできますか。 |
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Ｑ103．事業を継続して行うことのできる期間は原則として全ての事業について３年間と定められているそうですが、３年度という意味ですか。例えば、年度途中にテナント・ミックス管理事業を実施した場合、３年間（３６ヶ月）に満たない場合もあるのですか。 |
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Ｑ104．どんなものが助成対象経費となっているのですか。 |
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５．タウンマネージャーについて |
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(1)タウンマネージャー |
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Ｑ105．中心市街地活性化対策で「タウンマネージャー」と用語が使われているが何をする人ですか。資格制度ですか。 |
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Ｑ106．タウンマネージャーに関連する支援策はどんなものがありますか。 |
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(2)タウンマネージャー派遣事業 |
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Ｑ107．タウンマネージャーとしてどのような資格を持った人が派遣されるのですか。 |
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Ｑ108．タウンマネージャーの派遣申込はどのようにしたらよいのですか。 |
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Ｑ109．ＴＭＯの設立以前であってもタウンマネージャーの派遣は可能ですか。 |
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Ｑ110．タウンマネージャーの派遣は、中小企業総合事業団に登録している者以外の人も対象となりますか。また、長期間、複数人の派遣は可能ですか。 |
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Ｑ111．市町村が基本計画を作成する場合にタウンマネージャーを派遣してもらうことはできますか。 |
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(3)タウンマネージャー養成研修 |
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Ｑ112．タウンマネージャー養成研修事業の対象者、研修内容、実施時期等如何。 |
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Ｑ113．研修対象者に商工会等の経営指導員に準ずる者又は都道府県中小企業団体中央会の指導員に準ずる者とあるが、「準ずる者」とは具体的にどのような者ですか。 |
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Ｑ114．研修事業の問い合わせ先及び申込み先はどこになりますか。 |
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Ｑ115．今後もこの研修事業は続きますか。その場合、研修内容はどのようになりますか。 |
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Ｑ116．養成研修への参加並びにタウンマネージャーの派遣を受ける
にあたり費用はどの程度必要ですか、助成措置はありますか。 |
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６．リノベーション補助金等について |
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Ｑ117．リノベーション補助金とはどのようなものですか。 |
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Ｑ118．リノベーション補助金の補助率及び補助限度額はどうなっていますか。 |
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Ｑ119．（Ａ117(3)）でいうテナント・ミックスに資する店舗とは何ですか。また、補助対象となるのはどういう場合ですか。 |
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Ｑ120．（Ａ117(3)）でいうテナント・ミックスに資する店舗にはどういった店舗を利用できるのですか。 |
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Ｑ121．（Ａ117(3)）でいうテナント・ミックスに資する店舗へは大企業を誘致しても構わないのですか。また、大手フランチャイズチェーン店でも構わないのですか。 |
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Ｑ122．商工会、商工会議所もアーケードやカラー舗装ができますか。 |
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Ｑ123．（Ａ117(2)）でいう小売業務円滑化を図るための共同施設の具体的な施設は。 |
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Ｑ124．建設省の再開発事業により整備された施設を取得できますか。 |
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Ｑ125．支援の対象となるサービス業関連施設にはどのようなものがありますか。 |
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Ｑ126．施設を作る場合の土地代に対する支援にはどのようなものがありますか。 |
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Ｑ127．補助金の地方負担はどうなりますか。都道府県は必ず負担しなければなりませんか。特に、補助率１／２についてはどうですか。 |
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Ｑ128．中小企業総合事業団の高度化出融資とリノベーション補助金はどのような関係になりますか。 |
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Ｑ129．地域振興整備公団が出資している第３セクターはリノベーション補助金を利用できますか。 |
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Ｑ130．ＴＭＯ事業を実施するにあたって中小企業総合事業団の高度化無利子融資を活用する場合、その他の事業と比較して何か特例はありますか。 |
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Ｑ131．中小企業総合事業団の高度化無利子融資を活用する場合の注意点は何ですか。 |
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Ｑ132．ＴＭＯ関連の税制措置としてどのようなものが講じられていますか。 |
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７．商店街等活性化先進事業について |
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Ｑ133．商店街等活性化先進事業とは具体的にどのような事業を行うことができるのですか。 |
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Ｑ134．事業を行うことによって、特に中心市街地活性化対策との関係でどのような効果が期待できますか。 |
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Ｑ135．商店街等活性化先進事業は中心市街地でしか行うことができないのですか。 |
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Ｑ136．補助金についてはどのような仕組みになっていますか。 |
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Ｑ137．空き店舗対策事業において店舗の買い上げはできますか。 |
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Ｑ138．空き店舗対策事業において店舗の改装については補助の対象となりますか。 |
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Ｑ139．駐車対策事業において駐車場を整備することはできますか。 |
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Ｑ140．商店街等活性化事業とは具体的にどのような事業を行うのですか。 |
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Ｑ141．事業の継続はできますか。 |
| W．その他 |
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１．中心市街地活性化推進室について |
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Ｑ142．中心市街地活性化推進室ができたとききましたが、これは何をするところですか。 |
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Ｑ143．中心市街地活性化推進室が設けられた趣旨は何ですか。 |
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Ｑ144．市町村の基本計画を作った場合、国への写しの送付は、中心市街地活性化推進室と関係省庁（及びその地方支分部局）に別個に送る必要がありますか。 |
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Ｑ145．基本計画を作ったり、個別の事業に関する問い合わせをしたりする場合、各省庁やその地方支分部局等と中心市街地活性化推進室とどちらに相談すればよいのですか。 |
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Ｑ 146．作成した基本計画は何部提出すればよいのですか。 |
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２．中心市街地活性化関係省庁連絡協議会について |
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Ｑ147．中心市街地活性化関係省庁連絡協議会は何をする機関ですか。 |
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Ｑ148．どのようなメンバーで構成されているのですか。 |
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Ｑ149．年間何回開催されるのですか。 |
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Ｑ150．開催スケジュールについて。 |
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