３．ＴＭＯ構想（中小小売商業高度化事業構想）について（法第１８条等）

Ａ28

　ＴＭＯ構想（中小小売商業高度化事業構想）は、中小小売商業高度化事業に関する総合的かつ基本的な構想です。これは、いわば中心市街地商業活性化の全体計画であり、その内容の具体化にあたっては、中心市街地の商店街等中小小売商業者を始めとする関係者のコンセンサスの形成や、詳細なマーケティング調査の実施等が必要不可欠であるなどの実状があるため、市町村の作成する基本計画との整合性を有しつつ、地元商業の状況に精通した者（商工会、商工会議所、３セク特定会社、３セク財団法人）が別途事業構想として作成することとしたものです。

Ｑ29 ＴＭＯ構想を作成できるのはどのような場合ですか。また、ＴＭＯ構想を作成できる主体にはどのようなものがありますか。

Ａ29

　市町村の基本計画において中小小売商業高度化事業に係る事項①当該事業の対象とすべき商業集積（概ねの実施区域）、②当該事業の目標（当該事業の趣旨）が記載されている場合にあっては、一定の主体がＴＭＯ構想を作成し市町村の認定を受けることができることとなっています。
　ただし、現実の作業としては基本計画の作成と平行してＴＭＯ構想を作成するようなことも想定されます。
　　主体としては、現在、商工会、商工会議所又は特定会社若しくは公益法人であって政令で定める要件に該当する者となっていますが、特定会社にあっては発行済株式総数の３／１００以上の地方公共団体からの出資、公益法人であっては財団法人であってその基本財産の３／１００以上が地方公共団体により拠出されていることが要件となっています（政令第８条：中小小売商業高度化事業構想の認定を申請をすることができる者の要件）。
　なお、特定会社とは中小企業者が出資している会社であって政令で定められている要件に該当する者となっています（法第４条第５項第７号、政令第４条参照。本問については、さらに、あわせてＡ55、Ａ47、Ａ72も参照して下さい。）。

Ｑ30　ＴＭＯ構想を基本計画より先に作っても良いのですか。

Ａ30

　法律においては、市町村の基本計画において中小小売商業高度化事業に係る事項①当該事業の対象とすべき商業集積（概ねの実施区域）、②当該事業の目標（当該事業の趣旨）が記載されている場合にあっては、一定の主体がＴＭＯ構想を作成し市町村の認定を受けることができることとなっています。
　従って、正規のＴＭＯ構想の作成・認定は基本計画の作成後行われることとなりますが、その事実上の作業を基本計画の作成以前からあらかじめ進めたり、同時並行で進めていくことは可能です。

Ｑ31 ＴＭＯ構想の記載事項は何ですか。
Ａ31	ＴＭＯ構想には、ＴＭＯ（認定構想推進事業者）となろうとする者の名称のほか、中小小売商業高度化事業に関して、各事業ごとに次のことを記載します。
		①　当該事業の種類（内容、種別等） ②　実施予定者 ③　おおむねの位置または区域 ④　おおよその実施時期 ⑤　この事業を実施することにより見込まれる効果　　また、その他関連する事項（ＴＭＯ（認定構想推進事業者）が行う事業等）を記載します。なお、①についてはＡ３、Ａ41を参照して下さい。

Ｑ32 既着手事業はＴＭＯ構想に記載できますか。

Ａ32

　既着手事業をＴＭＯ構想に記載することを妨げることはありませんが、仮に記載したとしても、既着手分については、支援の対象にはなりません。
　他方、既着手事業と関連するものでも、既着手事業とは独立しており、新規の事業と認められるものは、構想等に記載されれば、本法に基づいて助成措置を受けることが可能です。

Ｑ33　ＴＭＯ構想を作成する場合等の留意点は何ですか。
Ａ33	ＴＭＯ構想にはＡ31に掲げる事項を記載することとなります。基本方針においては留意事項として以下のように定められています。
		ア　想定すべき期間商業集積の業種構成・店舗配置の改善等には相当の期間を要することが一般的であることから、おおよそ五年から十年程度の期間を想定したものとすべきである。イ　事業内容事業構想の内容は、①中心市街地に存する商店街等の商業集積の大半を対象とすること、②当該商業集積全体における業種構成や店舗配置の計画性の確保・向上を図ることが必要であり、それぞれの事業は、そのような全体の構想の一環として進められることが望ましい。
		（基本方針二２の１の１(3)①）
	さらに策定にあたっては、
		・ＴＭＯ構想は中小小売商業高度化事業に関する総合的かつ基本的な構想であること・ＴＭＯ構想が基本計画の内容と照らして適切かつ実施可能であること、
	にも留意し、　中小小売商業高度化事業をＴＭＯとなろうとする者と共同で実施すると見込まれる者の意見を十分に聴いた上で作成することが必要です。　さらに、基本方針において、推進体制として、事業の確実な実施を図るためには、市町村においては関係部局間で十分な連絡調整を行うことが重要であり、事業構想の策定・推進に当たっては、商店街関係者はもちろんのこと、域内の大手小売業者を含めた幅広い関係事業者間のコンセンサスの形成に努め、地域住民の代表者の参画を得ることが望まれています（基本方針二２の１の１(3)②）。
	（Ａ29、Ａ31参照）

Ｑ34 ＴＭＯ構想はどのくらいの期間を想定して作成するのですか。

Ａ34

　基本方針においては、おおよそ５～１０年程度の期間を想定することとな
っていますが、ＴＭＯ構想は活性化のために実施する予定の事業の概要を記載するものであり、事業については、事業の実効性を勘案し、４～５年程度の期間内に実施する予定がある事業を記載することを想定しています。

Ｑ35 ＴＭＯの担当するエリアは。

Ａ35

　ＴＭＯは、中心市街地の商業全体の活性化を図ることを目的として活動することが期待されますので、中心市街地の全域がその担当エリアです。
　ただし、ＴＭＯ構想については、基本方針において、中心市街地に存する商店街等の商業集積の大半を対象とすること等が必要とされており、これらをみたす限りにおいて、現実には中心市街地の一部が対象外となってもさしつかえありません。
なお、ＴＭＯは一の中心市街地につき１つであることに留意して下さい。

Ｑ36 ＴＭＯ構想を市町村が認定する場合の留意点は何ですか。
Ａ36	市町村はＴＭＯ構想の認定の申請があった場合において、そのＴＭＯ構想が基本計画の内容に照らして適切なものであり、かつ当該ＴＭＯ構想に係る事業が実施可能であると認めるときは、その認定を行うこととなっています。留意点は以下の通りです。
		①ＴＭＯの主体要件を満たしているか ②事業を共同で実施すると見込まれる者の意見を聴いているか ③ＴＭＯ構想の記載事項が記載されており、内容について基本方針にしりがったものとなっているか（Ａ31、Ａ33参照） ④中小小売商業高度化事業に関する総合的かつ基本的な構想となっているか ⑤基本計画の内容と照らして適切なものであり、かつＴＭＯ構想に係る事業が実施可能か　なお、市町村がＴＭＯ構想の認定を行った場合は遅滞なく公表することとなっています。公表の方法としては公報に掲載する等の方法が考えられます

Ｑ37　ＴＭＯは法律的にどう位置付けられますか。

Ａ37

　ＴＭＯという用語は法律上の用語ではありませんが、法第１９条第１項において認定構想推進事業者という用語あり、基本方針においては「認定構想推進事業者、いわゆるタウンマネージメント機関（ＴＭＯ）」という記載がされています。
　ＴＭＯとは、ＴＭＯ構想を作成し、この構想について適当である旨の市町村の認定を受けた認定構想推進事業者のことです。
　ＴＭＯがＴＭＯ計画の作成や事業の実施に果たす役割についてはＡ41やＡ３を参照して下さい。

Ｑ38 ＴＭＯ構想の変更はできるのですか。

Ａ38

　市町村の認定を受けることにより、ＴＭＯ構想の変更は可能です。
　ＴＭＯ構想の変更を行う場合としては、新たに商店街整備の事業が計画されるような場合や想定していた事業の一部が実施できなくなってしまうような場合、基本計画の変更により、ＴＭＯ構想の内容に影響が及ぼされる場合などが想定されます。
　なお、市町村はＴＭＯ構想の変更の認定を行った場合は遅滞なく公表することとなっています。公表の方法としては公報に掲載する等の方法が考えられます。

Ｑ39 ＴＭＯ構想の取消しはできるのですか。

Ａ39

　市町村は認定を行ったＴＭＯ構想について、ＴＭＯ構想に係る事業の実施が不可能となったと認めるときは当該ＴＭＯ構想の認定を取り消すことができます。
　なお、市町村はＴＭＯ構想の認定の取り消しを行った場合は遅滞なく公表することとなっています。公表の方法としては公報に掲載する等の方法が考えられます。

Ｑ40 ＴＭＯ自体の交代はありうるのですか。

Ａ40

　ＴＭＯ構想は「中小小売商業高度化事業に関する総合的かつ基本的な構想」であり、当該構想の認定を申請した者が、構想を推進していくことを前提として市町村はその構想を認定するものであることから、ＴＭＯ（認定構想推進事業者）が途中で変わることは想定していません。
　やむを得ない特殊な事情によりＴＭＯが変わる場合、市町村が、当該ＴＭＯの作成したＴＭＯ構想の認定を取り消し、かつ、新たにＴＭＯになろうとする者が作成するＴＭＯ構想の認定を行う手続きが必要となります。
　これにより、例えば、既に認定を受けているＴＭＯ計画は、認定を取り消されたＴＭＯ構想に記載されている中小小売商業高度化事業について作成されたものとなること等から、当該ＴＭＯ計画やこれらに関連する事業等の取り扱い等について問題が生じることが予想されます。
　このような事態が生じる恐れがある場合は事前に十分な余裕をもって通商産業局等に相談することをおすすめします。