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関係団体および地域関係ニュース

2019/06/12「訪日観光客消費者ホットライン」について
 

 訪日外国人観光客の増加に伴い、平成30年12月3日より国民生活センターにて消費者トラブルの電話相談窓口「訪日観光客消費者ホットライン」を開設しています。訪日観光客は勿論、店側においても通訳者を介して訪日観光客にアドバイスがされる事により、問題解決が容易になると思われます。ご案内させていただきます。

電話番号:03-5449-0906
受付時間:平日10時~16時(土日・祝日、年末年始を除く)
対応言語:英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、日本語(6ヶ国語)

2019/05/30「働き方改革のヒント(好事例集)」、「働き方改革支援ハンドブック」について
 厚生労働省及び中小企業庁は、本年4月より順次本格的に施行されることより、働き方改革の好事例を集めた「働き方改革のヒント(好事例集)」を作成しましたのでご案内申し上げます。

「働き方改革のヒント(好事例集)」
「働き方改革支援ハンドブック」

2019/05/29夏季の省エネルギーの取組について
 省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、令和元年度の「夏季の省エネルギーの取組について」が決定され、冷房中の室温の適正化や照明の削減など省エネルギーの取組への協力要請がありました。無理のない範囲でのご協力をお願い申し上げます。

■夏季の省エネルギーの取組について
~6月から9月は夏の省エネキャンペーン~
夏季の省エネルギーの取組について(PDF)

2019/05/29「テレワーク・デイズ2019」のご案内
 経済産業省では、2020年の東京オリンピックを見据え、全国的なテレワークの定着を目的として、企業等による実施及び参加募集をしております。

「テレワーク・デイズ2019」 ホームページ

2019/05/28「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア in 東京」を開催
⇒詳細はこちら

2019/05/21「働き方改革関連法施行に向けた取引上の配慮について」
 本年4月より大企業に対し「時間外労働の上限規制が適用になる」ことから、中小企業等に無理な発注が出される懸念があり、厚生労働省及び中小企業庁が業所管省庁との連名により、「社会全体として長時間労働につながる取引が生じないよう」要請しております。

政府広報オンライン
→「働き方改革」発注者の方は要注意!下請け会社へのしわ寄せについて
→働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について(連名文章)

2019/05/16「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」を全国8か所で開催
⇒詳細はこちら

2019/05/08伊勢志摩サミット等開催に伴う警備協力要請
 4月下旬より各地において関係閣僚会合が開催されており、5月下旬に首脳会議が予定されている「伊勢志摩サミット」等において、昨年11月のフランス・パリにおける同時多発テロ、3月22日ベルギー・ブリュッセルの連続テロ事件など世界各地において国際テロが発生していることより、今般、警察庁より警備協力要請がございました。
 各地におかれては地元警察より既に協力依頼がなされていると存じますが、「爆発物の原料となり得る化学物質」の取引ない業者からの注文など、不審な事案に対しての情報提供他引続きご協力いただきますようお願いいたします。

2019/03/28経済構造実態調査
 総務省・経済産業省は既存の統計調査(商業統計調査、特定サービス産業実態調査及びサービス産業動向調査)を統合・再編し、新たに「経済構造実態調査」を創設いたしました。毎年6月1日を期日とした統計法に基づいた報告義務のある調査であり、5月下旬より順次調査票等を郵送される予定です。

経済構造実態調査

2019/03/28経済センサス – 基礎調査
 全国の全ての民営事業所が調査対象となる「経済センサス - 基礎調査」が2019年6月~2020年3月まで実施されます。「統計法」に基づく基幹統計調査であり、調査に回答する義務(報告義務)がございます。

経済センサス – 基礎調査

 

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