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関係団体および地域関係ニュース

2023/09/27

2023年11月～2024年1月の間に障害者関連の行事予定の際はお知らせください

令和５年度の「障害者週間」に関連した取組について、2023年11月～2024年1月の間に障害者関連の行事予定の際は実施予定の際はご登録くださいますようお願いします。
ご登録の際は当会までご連絡お願い致します。
取りまとめ後は内閣府ホームページへ掲載予定です。
障害者基本法第９条では、「国民の間に広く基本原則に関する関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加することを促進するため、障害者週間を設け、「国及び地方公共団体は、障害者の自立及び社会参加の支援等に関する活動を行う民間の団体等と相互に緊密な連携協力を図りながら、障害者週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。」とされております。

2023/09/27

令和5年度最低賃金の改定及び最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業に係るお知らせ

　令和5年度の地域別最低賃金につきましては、全ての都道府県において改定額の公示が行われ、10月1日から順次発効されます。また、一定の事業又は職業に係る特定最低賃金額についても、今後改定・発効が予定されています。
　これに伴い、厚生労働省では、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者を対象に、設備投資などに要した費用の一部を助成する業務改善助成金について、対象となる事業場を拡大するなどの拡充を図り、同年8月31日から申請受付を開始しました。

・令和５年度　地域別最低賃金
・業務改善助成金のご案内（PDF）
・業務改善助成金の拡充のご案内（PDF）

2023/09/20

マイナポイント第２弾の申込期限は2023年９月末までです

マイナンバーカードの有効申請受付数が78.0％を超え（2023年８月20日現在）、今後はカードの利便性が求められるところ、是非、更なるマイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知に御協力くださいますようお願い申しあげます
ポイントの申込期限は2023年９月30日であり、ポイント申込期限の延長はありません。

・マイナンバーカードでマイナポイント（PDF）
・マイナポイント第２弾広報用ちらし（PDF）
・マイナポイント申込期限について（ポスター等の掲示物用）（PDF）
・_マイナンバーカードを健康保険証として使うには（PDF）
・本人口座登録のお願い（PDF）
・スマホ用電子証明書搭載サービス（PDF）
・公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報(４情報)提供サービス（PDF）

2023/09/13

自殺予防週間に係るご相談窓口等のご案内

　今年度も、自殺予防週間にあわせて、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が一体となって集中的に啓発事業及び支援策を実施します。
各種相談窓口ではきめ細かなご相談を承っております。
上記のほか、経営安定特別相談事業、中小企業電話相談ナビダイヤル、ポスターもご参照ください。

・各種相談窓口等の紹介
・経営安定特別相談事業
・中小企業電話相談ナビダイヤル
・ポスター

2023/09/08

責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン

経済産業省において、国際的に関心が高まっております企業による人権尊重の取り組みの促進を図るため、昨年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を決定し、本年4月には、人権尊重の取組内容をより具体的かつ実務的な形で示すため、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表いたしました。
より多くの皆様に、ガイドラインの内容を手に取って頂けるよう「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン＜ダイジェスト＞」と題したパンフレットの作成も行っております。
ガイドラインをより多くの皆様にご活用いただき、人権尊重の取組を更に推進するための資料をご案内させていただきます。

・責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（PDF）
・責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料：本文（PDF）
・責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料：参考資料（PDF）
・責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料：作業シート（ECXEL）
・責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料：ガイドライン（PDF）

2023/09/06

株式会社商工組合中央金庫法施行令改正による株主資格の拡大について

７月２４日、改正株式会社商工組合中央金庫法施行令（以下、改正令）が施行され、株式会社商工組合中央金庫の株主資格の拡大等がなされました。
商工中金の株主資格は、株式会社商工組合中央金庫法第６条第１項により中小企業団体と株主である中小企業団体の構成員に限定されていましたが、今般、中小企業のための金融機関という根幹を変えない範囲において、改正令で次の団体等が新たに指定されました。

・都道府県中小企業団体中央会若しくは全国中小企業団体中央会又はそれらの直接若しくは間接の構成員
・商工会議所又は日本商工会議所
・商工会、都道府県商工会連合会又は全国商工会連合会

株式会社商工組合中央金庫法施行令改正による株主資格拡大

2023/09/06

「2023年度（第64回）全国推奨観光土産品審査会」

全国観光土産品連盟・日本商工会議所は、全国各地の観光土産品の中から優秀な土産品に対し厚生労働省・経済産業省・国土交通省・農林水産省の各大臣賞、観光庁長官賞、日本商工会議所会頭賞、大使館賞、各団体長賞など約６０数点を表彰し、観光土産品の発展・振興に寄与すべき毎年審査会（審査委員長：（学）服部学園服部栄養学校理事長・校長服部幸應氏）を開催しています。出品をご検討されてみてはいかがでしょうか。ご案内いたします。

•2023（第64回）全国推奨観光土産品審査会　実施要綱

2023/08/30	大阪万博における会場整備参加（第２回）・運営参加（第5回）募集期間の延長について
	募集期間を9月13日（水）から10月11日（水）まで延長することとなりました ⇒詳細はこちら ⇒会場整備参加・運営参加資料 ⇒大阪・関西万博の最新の動向

2023/08/14	特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）が改正されました
	・新旧対照表・特定個人情報)の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）

2023/08/08

「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」開設のお知らせ（内閣府）

内閣府では、障害者差別解消法改正法の施行（施行日：令和６年４月１日）に向けた取組の一環として、事業者を始め国民の皆様に「合理的配慮の提供」や「不当な差別的取扱い」など（以下「「合理的配慮の提供」等」という）について一層の御理解をいただくことを目的とした「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」（以下「ポータルサイト」という）を公開しています。
これに加え、令和５年度には、ポータルサイト内に、行政機関や事業者等の相談窓口に寄せられた「合理的配慮の提供」等の具体例をデータベース化し、障害種別などに応じて検索できるようにした「障害者の差別解消に関する事例データベース」を開設しています。
障害者差別解消法改正法や同法を含む政府が講じた障害者施策を紹介した障害者白書等の周知啓発のためのチラシもご覧ください。

・「障害者差別解消法改正」に関するチラシ
・「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」
・「障害者の差別解消に関する事例データベース」


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