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2024/11/21消費税のインボイス制度に関するお知らせ
1.インボイス記載事項チェックシート等のご案内
インボイスに記載すべき事項の確認や、受領したインボイスに必要事項が記載されているかの確認にご活用いただけるチェックシート(下記リンク)を作成しております。このほかにも、消費税やインボイス制度のポイント等を各5分程度で解説したYouTube動画、各種リーフレットを、下記リンク先に掲載しておりますので、ぜひご活用ください。
 なお、カメラで撮影したインボイスから登録番号や金額等を自動的に入力して帳簿に反映する機能や、デジタルインボイスをやりとりする機能を備えた会計ソフト等をご利用いただくことで、インボイス制度への対応がスムーズになるほか、バックオフィス業務全体を効率化することにもつながりますので、ぜひご検討ください。

◆インボイス記載事項チェックシート
◆インボイス制度に関する動画・リーフレット

(参考)動画「申告・納税と一緒に日々の業務もデジタル化しませんか?」

2.取引上の留意点
 消費税について課税事業者に転換した取引先(売手側)から、免税事業者であったときの取引価格からの引上げを求められたにもかかわらず、価格交渉に応じず、一方的に従来どおりの取引価格に据え置いた場合、独占禁止法・下請法等に違反するおそれがあります。独占禁止法・下請法等の考え方については、別添2をご確認ください。
 なお、買手側では、従来から消費税相当分を支払ってきたと認識している場合でも、売手側では、消費税相当分として支払われている分も含む金額がいわゆる本体価格として妥当な金額であると認識して取引しているような場合があり得ます。売手側からは価格交渉を申し出にくい場合もあることから、買手側においては、取引先との間で消費税相当分の金額に関する認識の不一致が生じないように注意し、インボイス制度を機に課税事業者に転換した事業者に対しては、必要に応じて価格引上げの要否を確認するなど、適正な取引関係の構築にご留意ください。

◆免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A
◆ インボイス制度に関する相談先一覧(取引先から不当な扱いを受けた際の相談先を含む)(PDF)

2024/09/06自殺予防週間に係るご相談窓口等のご案内【厚生労働省】


 自殺対策基本法(平成18年法律第85号)において、9月10日から9月16日は「自殺予防週間」と位置づけられています。
また、自殺総合対策大綱(令和4年10月14日閣議決定)には、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が連携して「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出し、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」「自殺対策とは、生きることの包括的支援である」という認識の浸透も含めて啓発活動を推進し、あわせて、啓発活動によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされています。

今年度も、自殺予防週間にあわせて、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が中心となり、自殺対策の啓発事業等に協力・賛同していただける団体(協賛団体)と一体となって集中的に啓発事業及び支援策を実施します。

(参考)
※9月10日から9月16日は「自殺予防週間」です~関係府省庁等と連携し、さまざまな取り組みを実施します~」

<参考資料>
・各種相談窓口等の紹介
・ポスター

2024/09/04【国土交通省】船舶へのモーダルシフト推進にご活用ください!
 国土交通省海事局では、この度、中・長距離フェリー、RORO 船に係る積載率の動向(令和6年4~6月実績)を調査したので、その結果を公表します。また、今回から、内航コンテナ船社の協力を得て、モーダルシフトの一翼を担う内航コンテナ船の積載率の動向についてもあわせて公表します。積載率にまだ余裕のある航路もありますので、荷主・物流事業者におかれましては、今後のモーダルシフト推進に向けた検討にご活用ください。

1.中・長距離フェリーのトラック輸送に係る積載率動向について
2.RORO船輸送に係る積載率動向について
3.内航コンテナ船の輸送に係る積載率動向について
⇒詳細はこちら【国土交通省HP】

2024/08/21【厚生労働省】社会保険適用拡大特設サイトのリニューアルについて
厚生労働省では、一定の要件を満たす短時間労働者は、被用者にふさわしい保障の実現、社会保障の機能強化の観点から、平成28年以降、被用者保険(厚生年金保険・健康保険)の適用拡大に順次取り組んでおります。現在、従業員数が101人以上の企業で働く、一定の要件を満たす短時間労働者が被用者保険の適用対象となっているところ、令和6年10月からは、従業員数が51人から100人の企業で働く、短時間労働者も新たに被用者保険の適用対象となります。
今般、被用者保険の適用拡大につきまして、「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアルし、適用拡大について分かりやすく説明するための実践的なコンテンツを公表いたしました。
(サイト内NEW部分が新しい内容です)
出典:「厚生労働省:社会保険適用拡大特設サイト>」

今回追加した新たなコンテンツは、人事・労務管理者向けの手引きや従業員向けのチラシや、解説動画など、社会保険適用拡大のメリットを事業主や従業員が実感できるような内容となっております。

【お問い合わせ先】
広報コンテンツや社会保険適用拡大特設サイトの内容に関するご質問については、厚生労働省代表電話にお問い合わせください。
・厚生労働省代表電話番号(03-5253-1111)
※音声案内につながりますので、「2」を選択し、オペレーターに、広報コンテンツや社会保険拡大特設サイトの内容に関する問合せである旨をお伝えください。

2024/08/07【中小企業庁】カタログ型省力化補助金のカタログ登録サポートセンター開設のお知らせ
カタログ型省力化補助金の事務局に「カタログ登録サポートセンター」を開設します。中小企業省力化投資補助事業(カタログ型省力化補助金)は、IoT 、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する事業です。

本事業についてはこれまでに製品カタログの充実に対する多くの期待の声をいただきました
このため、今後の公募に向けて、製品カタログの充実を図るべく、 「カタログ登録サポートセンター」を令和6 年8 月7 日(水曜日)から同補助金事務局に設置することとしました。「カタログ登録サポートセンター」は、主に、製品カタログの登録プロセスに関与する工業会や省力化製品の製造事業者をはじめ、販売事業者、中小企業等からの御相談を受け付けることで、製品カタログにカテゴリ及び製品を登録するためのサポートを通じ、製品カタログの充実を加速させていきます。

また、8 月9 日(金曜日)からは、応募・交付申請の利便性向上を図り、早期の省力化を実現するため、当面の間、随時受付を行います。(メンテナンス期間を除く) 採択・交付決定は申請から概ね1~2ヶ月程度を予定しています。

〇お問い合わせ先
中小企業省力化投資補助金事務局「カタログ登録サポートセンター」
・電話番号03 6746 1530
・受付時間:9:30 30~17:30 30/月曜~金曜 土・日・祝日除く
その他本補助金の詳細等につきましては、以下サイトをご覧ください。

出典:中小企業省力化投資補助金事務局ホームページ

2024/07/09【内閣府】障害者差別解消法が改正に事業者にも合理的配慮の提供が義務化されました
障害者差別解消法が改正に事業者にも合理的配慮の提供が義務化されました

●我が国では、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会(共生社会)を実現することを目指しています。「障害者差別解消法」では、障害を理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止し、障害のある人から申出があった場合に「合理的配慮の提供」を求めることなどを通じて「共生社会」を実現しようとしています。

●令和6年4月1日に「改正障害者差別解消法」が施行され、事業者※による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務になりました。※個人事業主やボランティア活動をするグループなども含みます。

〇合理的配慮の提供とは?
事業者や行政機関等に、障害のある人から、社会の中にあるバリア(障壁)を取り除くために何らかの対応が求められたときに、負担が重すぎない範囲で対応を行うこととしています。

・「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」
※「障害者差別解消法」により定められている事項について理解していただくためのサイトです。事例動画などで分かりやすく説明しています。

〇調べる
・「障害者の差別解消に関する事例データベース」
※「不当な差別的取扱い」や「合理的配慮の提供」などについて、行政機関や事業者等の相談窓口に寄せられた具体例を、障害種別などに応じて検索できます。

・「障害者白書」(毎年刊行)
※政府が講じた各分野の障害者施策や取組について紹介しています。。

出典:内閣府ホームページ

2024/03/06自殺対策強化月間に係るご協力のお願い


 厚生労働省では、3月を「自殺対策強化月間」として、自殺防止に向けた集中的な啓発活動を実施しています。
「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け、自殺対策を推進しています。
自殺対策は一人一人の問題意識が非常に重要であるため、本月間と自殺対策関係の相談窓口について周知へのご協力とお取り計らいよろしくお願いいたします。
ご相談に応じて頂く際には、その内容だけではなく、原因にも目を向けて、必要に応じて他の中小企業支援機関等と連携を図るなど、きめ細かな御対応、どうぞよろしくお願いいたします。

(参考)
※厚生労働省プレスリリース「3月は「自殺対策強化月間」です~関係府省庁等と連携し、さまざまな取り組みを実施します~」
※大臣メッセージ(厚生労働大臣、文部科学大臣、こども政策担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣連名)

<参考資料>
・各種相談窓口等の紹介
・経営安定特別相談事業
・中小企業電話相談ナビダイヤル
・ポスター

2024/02/072/16までご質問受付中。「標準的な運賃」改正について(国土交通省)
トラック運送業については、令和5年6月に取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」において、荷待ち・荷役に 係る費用、燃料高騰分、下請けに発注する際の手数料等も含めて、荷主企業等に適正に転嫁できるよう、令和5年中に、「標準運送約款」や「標準的な運賃」について所要の見直しを図ることとされたところです。
このため、国土交通省はじめ、有識者や関係団体等を構成員とする検討会を立ち上げ、「標準的な運賃」及び「標準運送約款」の 見直しに係る論点整理と方向性について、議論を行ってきたところ、「標準的な運賃」につきましては、年度末の告示に向けて準備が進んでいるところです。本検討会において、「提言」及び「標準的な運賃(案)」がまとめられております。
※標準的な運賃:トラック事業者が自社の適正な運賃を算出し、荷主との運賃交渉に臨むにあたっての参考指標として、「標準的運賃」 制度を創設(令和2年4月告示)。

■提言:https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000117.html
■告示案:https://www.mlit.go.jp/report/press/unyu00_hh_000279.html
■留意事項:
・ご質問がある場合には、質問票に記載いただき、2月16日(金)までに、下記メールアドレスに御送付をお願い致します。送付の際は、エクセルのファイル名に企業名や組織名を入れていただき、御送付をお願い致します。

質問票(エクセルデータ)

質問票の送付先:国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課

hqt-g_tpb_kmt@ki.mlit.go.jp

・任意回答とさせていただいておりますアドレス宛に、質問内容について確認の連絡を差しあげる場合がございます。
・大変恐れ入りますが、送付いただきましたご質問につきましては国交省が作成する「解説集」にて回答することとなります。
 「質問」を類型化、選別し、「解説集」にて回答するため、個別の回答は出来ないことをご了承ください。

2024/01/12商店街活性化セミナーのご案内(福岡県振連)
■令和5年度 商店街活性化セミナー ~商店街とまちづくり~
それぞれの商店街の活動からこれからの地域づくり、商店街づくりを議論しましょう

主催:福岡県商店街振興組合連合会・福岡県中小企業団体中央会
後援:全国商店街振興組合連合会・福岡県商店街連合会

■日時
令和6年2月20日(火) 14:30~17:00

■場所
福岡県中小企業振興センター2階 大ホール
※ZOOMでも配信予定

■2月15日(木)までお申込み受付
下記のメールでも受付されております。
kenshin@mail.chuokai-fukuoka.jp
また、下記の参加申込書のQRコードをスマートフォンで読んで頂くと簡単にお申込み頂けます。

・セミナーリーフレット
・セミナー参加申込書

2024/01/09公益通報制度について
消費者庁から公益通報制度について情報提供です。関係団体のみなさまは、義務でなく努力義務にかかっていらっしゃる方々が多いとは存じますが、情報として展開させていただくものです。

消費者庁では、12月4日(月)に消費者庁ウェブサイトにて「はじめての公益通報者保護法」のページを新設し、事業者の経営幹部向け、従業員向けの研修動画などを掲載しているので周知させて頂きます。
経営者、お勤めの方向けで5分程度の動画です。
適宜動画をご覧いただき、公益通報制度の理解に努めて頂きたく存じます。

●「はじめての公益通報者保護法」(消費者庁ウェブサイトより)
●公益通報者保護法の概要

 

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