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関係団体および地域関係ニュース

2024/01/12

商店街活性化セミナーのご案内（福岡県振連）

■令和5年度商店街活性化セミナー～商店街とまちづくり～
それぞれの商店街の活動からこれからの地域づくり、商店街づくりを議論しましょう

主催：福岡県商店街振興組合連合会・福岡県中小企業団体中央会
後援：全国商店街振興組合連合会・福岡県商店街連合会

■日時
令和6年2月20日（火）　14：30～17：00

■場所
福岡県中小企業振興センター2階大ホール
※ZOOMでも配信予定

■2月15日（木）までお申込み受付
下記のメールでも受付されております。
kenshin@mail.chuokai-fukuoka.jp
また、下記の参加申込書のQRコードをスマートフォンで読んで頂くと簡単にお申込み頂けます。

・セミナーリーフレット
・セミナー参加申込書

2024/01/09

公益通報制度について

消費者庁から公益通報制度について情報提供です。関係団体のみなさまは、義務でなく努力義務にかかっていらっしゃる方々が多いとは存じますが、情報として展開させていただくものです。

消費者庁では、12月4日（月）に消費者庁ウェブサイトにて「はじめての公益通報者保護法」のページを新設し、事業者の経営幹部向け、従業員向けの研修動画などを掲載しているので周知させて頂きます。
経営者、お勤めの方向けで５分程度の動画です。
適宜動画をご覧いただき、公益通報制度の理解に努めて頂きたく存じます。

●「はじめての公益通報者保護法」（消費者庁ウェブサイトより）
●公益通報者保護法の概要

2023/11/29

インボイス制度の円滑な定着へ向けてのご案内

インボイス制度に関連した各種相談体制・支援策等については、制度開始後も引き続き継続する予定となっております。
これまでも周知の御協力をお願いしてまいりましたが、インボイス制度の円滑な定着に向け、引き続き周知・広報にご協力いただきますようお願いいたします。

下記の特設サイト等もご参照ください。
【国税庁　インボイス制度特設サイト】
【国税庁　消費税の期限内納付・納税資金積立案内、納税に関する総合案内】
・消費税の期限内納付・納税資金積立案内（PDF）
・納税に関する総合案内

◆リンク
・お問合せの多いご質問（PDF）
・インボイス制度に関する相談窓口一覧（PDF）
・制度開始後において特にご留意いただきたい事項（令和５年11月）（PDF）
・登録申請の書き方フローチャート（PDF）
・対面でのご相談にも対応しています（PDF）
・令和５年10月インボイス制度開始後等（PDF）

2023/11/24

税務行政におけるデジタル・トランスフォーメーションについて

国税庁においては、令和５年６月に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像 2023－」を公表しており、納税者の利便性向上や税務行政全体の効率化に加え、社会全体のＤＸ推進への貢献も図る観点から、税務行政のＤＸの推進に取り組んでおります。
国税庁からご提供頂いた資料やご案内を6点、お知らせ致します。

・税務行政におけるDXに関する施策の周知について
・確定申告はマイナンバーカードと e Tax でさらに便利！
・マイナンバーカードでマイナポータルと連携して確定申告書に自動入力
・源泉徴収票を e Tax で提出すると、従業員の確定申告が簡単に！
・年末調整手続の電子化 e 年調～もう書類は必要ありません
・使ってみると便利です！キャッシュレス納付！

2023/11/13

冬季の省エネルギーの取組について

資源エネルギー庁電力基盤整備課よりご案内です。
「2023年度冬季の電力需給対策」（2023年10月31日決定）において、産業界や自治体等と連携した需給ひっ迫時における体制の構築を行うこととされました。
仮に電力需給がひっ迫した場合に備えて、
（1）電力需給ひっ迫時の連絡体制の再点検（産業界／自治体）
（2）電力需給ひっ迫時の節電対策の実施に向けた準備
につきまして、御協力をよろしくお願いいたします。

＜参考資料＞
今後の需給ひっ迫時の対応について

2023/10/25

「年収の壁」への対応や支援パッケージのご案内

「年収の壁」への対応と支援パッケージについて
　中小企業・小規模事業者も含め賃上げしやすい環境の整備に取り組むとともに、短時間労働者にも賃上げの流れを波及させていくためには、本人の希望に応じて可能な限り労働参加できる環境が重要です。
　その中で、社会保険料の負担がない被扶養者の方について、一定以上の収入（106万円または130万円）となった場合に、社会保険料負担の発生や、企業の配偶者手当がもらえなくなることによる手取り収入の減少を理由として就業調整を行う、いわゆる「年収の壁」への対応が急務となっています。
　このため、当面の対応として、本年９月27日に全世代型社会保障構築本部において、「年収の壁・支援強化パッケージ」（別紙１ご参照）が決定されました。その他、参考資料として、パッケージの概要資料（別紙２）、ポイント（別紙３）、配偶者手当のリーフレット（別紙４）をご参照ください。

＜参考資料＞
【別紙１】年収の壁・支援強化パッケージ
【別紙２】パッケージの概要資料
【別紙３】ご説明のポイント
【別紙４】配偶者手当のリーフレット

2023/10/25

11月の改正障害者差別解消法に係る説明会のご案内

＜オンラインで開催致します＞
内　　容　　改正障害者差別解消法の概要等について
参加申込　下記リンクのご案内チラシに記載のＵＲＬ
　　　　　　　　もしくはＱＲコードよりお申込みください。
申込締切　令和５年１１月８日（水）
問合せ先　東京都ビジネスサービス株式会社
　　　　　　　　電話：03‐6426‐0440
　　　　　　　　メール：block-kensyukai@tokyotobs.co.jp
ご案内チラシ　改正障害者差別解消法に係る説明会

関連リンク先
【内閣府：障害を理由とする差別の解消の推進】
【経済産業省：障害者政策ページ】

2023/09/29	サーマルカメラ（赤外線を検知して温度を計測するカメラ）を使用する場合の個人情報保護法上の留意点について
	・サーマルカメラを使用する場合の個人情報保護法上の留意点について

2023/09/27

2023年11月～2024年1月の間に障害者関連の行事予定の際はお知らせください

令和５年度の「障害者週間」に関連した取組について、2023年11月～2024年1月の間に障害者関連の行事予定の際は実施予定の際はご登録くださいますようお願いします。
ご登録の際は当会までご連絡お願い致します。
取りまとめ後は内閣府ホームページへ掲載予定です。
障害者基本法第９条では、「国民の間に広く基本原則に関する関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加することを促進するため、障害者週間を設け、「国及び地方公共団体は、障害者の自立及び社会参加の支援等に関する活動を行う民間の団体等と相互に緊密な連携協力を図りながら、障害者週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。」とされております。

2023/09/27

令和5年度最低賃金の改定及び最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業に係るお知らせ

　令和5年度の地域別最低賃金につきましては、全ての都道府県において改定額の公示が行われ、10月1日から順次発効されます。また、一定の事業又は職業に係る特定最低賃金額についても、今後改定・発効が予定されています。
　これに伴い、厚生労働省では、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者を対象に、設備投資などに要した費用の一部を助成する業務改善助成金について、対象となる事業場を拡大するなどの拡充を図り、同年8月31日から申請受付を開始しました。

・令和５年度　地域別最低賃金
・業務改善助成金のご案内（PDF）
・業務改善助成金の拡充のご案内（PDF）


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