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商店街ニュース

2011/04/06	災害復旧事業費補助金の公募結果について
	平成２３年３月２３日に公募を開始した「平成２２年度商店街実践活動事業【災害復旧事業】」については、公募の結果、９６団体に対し交付決定を行いました。 ⇒詳細はこちら

2011/04/04	中小企業金融円滑化法の改正法案（期限延長）が成立
	平成２２年３月３１日、中小企業金融円滑化法の改正法案が参議院本会議で成立し、期限を１年間（平成２４年３月末まで）延長されました。東北地方太平洋沖地震の影響を直接・間接に受けられた方は勿論、資金繰りの安定化を努める中小企業者の方々もご活用下さい。 ⇒詳細はこちら

2011/04/01	平成２４年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について
	大学等で構成する｢就職問題懇談会｣では、大学等の卒業・修了予定者の就職・採用活動の秩序を維持し、就職機会の均等を期するため、採用活動の早期化の是正等について要望がございました。是非ご協力いただきたくご案内申しあげます。 ⇒詳細はこちら

2011/03/22

東北地方太平洋沖地震に係る労働基準法の一般的な考え方、雇用調整助成金の活用

　東北地方太平洋沖地震の発生により、被害を受けられた事業場においては、事業の継続が困難になり、又は著しく制限される状況にあります。また、被災地以外に所在する事業場においても、鉄道や道路等の途絶から原材料、製品等の流通に支障に生じるなどしています。
　このため、賃金や解雇等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項等を定めた労働基準法の一般的な考え方などについてQ&Aを取りまとめることとしました。
　今回の第1版では、地震に伴う休業に関する取扱いについて記載しています。
今後、賃金や解雇等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項についても、順次更新していきます。
　なお、労働基準法上の義務については、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案すべきものですので、具体的なご相談など詳細については、お近くの都道府県労働局又は労働基準監督署にお問い合わせください。

⇒東北地方太平洋沖地震に伴う雇用調整助成金の活用Q&A

2011/03/18

東北地方太平洋沖地震に対する募金活動のご協力方お願いについて

　全国商店街振興組合連合会では、３月１１日に東北地方を中心とする広範囲において甚大な被害をもたらし、原子力発電所の損壊による放射線漏洩というに未曾有の事態をも引き起こしている｢東北地方太平洋沖地震｣において、被災された商店街の方々の一刻も早い復興を願い｢東北地方太平洋沖地震義援金｣を募ることといたしました。
　つきましては、皆様方の特段のご支援ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、義援金に関しましては、各都道府県商店街振興組合連合会を通じ、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

2011/03/15	最大限の節電ならびに緊急的な計画停電実施へのご協力のお願いについて（東北電力）
	⇒詳細はこちら

2011/03/15	【緊急情報】電力供給確保についての取組とお願い（中小企業庁）
	⇒詳細はこちら

2011/03/15	東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）
	⇒詳細はこちら

2011/03/15	効果的な節電と計画停電の対処方法をご案内します
	⇒詳細はこちら

2011/03/15	緊急逼迫による計画停電の実施と一層の節電のお願いについて（東京電力）
	⇒詳細はこちら


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