この度の東日本大震災により、東京・東北電力管内の供給力は大幅に減少し、緊急措置として、計画停電が実施されました。その後、計画停電は「不実施が原則」の状態へ移行しましたが、さらに電力需要のピークを迎える夏場にかけて需給ギャップが大きくなることが見込まれています。
政府は、これに対応するため、需要面の対策として、全ての需要家にピーク期間・時間帯における使用最大電力を１５％抑制することを求めています。
商店街の個店が該当すると思われる契約電力５００ｋｗ未満の小口需要家に対しても空調・照明機器の等の節電、営業時間の短縮や、夏期休業の設定・延長・分散化等をするための具体的取組みについて自主行動計画を策定し、実行することが求められています。

　そこで、全振連では、節電ならびに使用最大電力抑制といった電力対策のガイドとして、小口需要家の皆様の参考にしていただくため、自主行動計画作成のひな形となる資源エネルギー庁作成の「小口需要家の節電行動計画の標準フォーマット」の活用手順について説明したガイドラインを作成しました。
　商店街ならびに個店の皆様におかれましては、本ガイドラインを参考に、自主行動計画を策定・実行し、夏期の節電に取組まれますようよろしくお願いします。