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2024/12/11全国知事会への要望
 12月11日(水)全国商店街振興組合連合会は、全国中小企業団体中央会佐藤専務理事と全国知事会中島事務総長を訪問し、村井嘉浩会長あてに「商店街及び中小小売商業者への予算措置に関する要望」を提出した。



・知事会への要望書

2024/12/2第22回全国中小小売商サミット宣言
 12月2日(月) 全国中小小売商団体連絡会(中小小売商サミット実行委員長:山田昇全国商店街振興組合連合会理事長)は、山下隆一中小企業庁長官へ第22回中小小売商サミット宣言文を手交し、中小小売商業者への支援を要望した。

山下隆一長官と山田理事長

第22回全国中小小売商サミット宣言

2024/11/20自由民主党政策懇談会への要望
 11月20日(水)全国商店街振興組合連合会は自由民主党「予算・税制改正に関する政策懇談会」において、令和7年度中小小売商業関係予算、税制改正等について要望を行った。

令和7年度中小小売商業関係予算、税制改正等要望

2024/11/11令和6年11月8日からの大雨に関する特別相談窓口の設置について
経済産業省は、令和6年11月8日からの大雨に関して、鹿児島県大島郡与論町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。

⇒詳細はこちら

2024/10/09令和7年度中小小売商業関係予算、税制改正等要望
全国商店街振興組合連合会はこの度「令和7年度中小小売業関係予算、税制改正等要望」を取りまとめました。
今後、政党など関係各方面に提出するなど、本要望の実現に向け関係各所に働きかけを行って参ります。

<項目>
1.物価高騰等の影響に対する支援
2.地域商店街及び中小小売商業の活性化
3.中心市街地の活性化
4.中小小売商業関係税制の拡充強化
5.中小小売業に対する金融支援
6.安定した雇用環境の整備
7.震災等復興支援の継続・強化、防災対策
8.その他の要望

令和7年度中小小売商業関係予算、税制改正等要望

2024/10/03令和6年度「商店街実態調査」ご協力のお願い
この調査は、商店街の最近の景況や商店街が抱える課題など、商店街の実態をアンケート調査で明らかにし、国や自治体の商店街活性化施策の基礎資料とすることを目的として実施しています。
これまで経済産業省 中小企業庁が委託事業として実施していましたが、今回から経済産業省 中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の協力を得て、全国商店街振興組合連合会が行います。調査結果は、今後の商店街活性化施策の基礎資料として、国や自治体に提供する予定です。
ご多忙中、誠に恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願い申し上げます。

2024/09/24低気圧と前線による大雨に伴う災害に関する特別相談窓口の設置について
経済産業省は、低気圧と前線による大雨に伴う災害に関して、石川県の 6 市町(七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町)に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。

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2024/09/02令和6年台風第10号に伴う災害に関する特別相談窓口の設置について【第3報】
経済産業省は、令和6年台風第10号に伴う災害に関して、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、福岡県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の 188 市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。

⇒詳細はこちら

2024/08/30令和6年台風第10号に伴う災害に関する特別相談窓口の設置について【第2報】
経済産業省は、令和6年台風第10号に伴う災害に関して、静岡県、愛知県、福岡県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の 157 市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。

⇒詳細はこちら

2024/08/29令和6年台風第10号に伴う災害に関する特別相談窓口の設置について
経済産業省は、令和6年台風第10号に伴う災害に関して、愛知県、宮崎県及び鹿児島県の68市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。

⇒詳細はこちら

 

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