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2024/01/04令和6年能登半島地震による災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置
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2023/12/20全国知事会への要望
 12月19日(火)全国商店街振興組合連合会は、全国中小企業団体中央会佐藤専務理事と全国知事会中島事務総長を訪問し、「各都道府県が厳しい財政状況は十分理解しているが、国際情勢緊迫化等によるエネルギー価格を含む物価高騰等の影響長期化より、各地域の実情を踏まえ、国・都道府県が連携した支援の実現。また、令和6年度予算編成において商店街振興組合指導事業予算の十分かつ確実な予算措置をしていただきたい」と強く要望し、中島事務総長から「要望については確かに承り各地へ伝える。」との回答をいただいた。

知事会への要望書

2023/11/17自由民主党「中小企業・小規模事業者政策調査会」開催される
 11月17日(金)自民党本部にて「中小企業・小規模事業者政策調査会」が、伊藤達也(衆議院議員)政策調査会長ほか自民党議員が出席し開催された。政策調査会には中小企業庁、中小4団体が列席し、全国商店街振興組合連合会は「商店街を取り巻く厳しい環境と外形標準課税導入議論についての懸念事項、事業承継税の特例措置、少額減価償却資産の取得価格特例措置延長他税制要望について」意見陳述した。

令和6年度中小小売商業関係予算、税制改正等要望

2023/11/16公明党政策要望懇談会においての要望
 11月15日(水)全国商店街振興組合連合会阿部眞一理事長は公明党政策要望懇談会において、北川一雄副代表、赤羽一嘉幹事長代行他に対し、国際情勢緊迫化によるエネルギー・原材料高騰等よりの商店街の窮状を強く訴え「商店街活性化に関する」予算及び税制改正について要望した。

令和6年度中小小売商業関係予算、税制改正等要望

2023/11/07挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議
11月6日(月)経済産業省において「挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議」が開催され、西村経済産業大臣、井林金融担当副大臣等と中小企業関係4団体及び、一般社団法人全国信用保証協会連合会、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社地域経済活性化支援機構、一般社団法人全国銀行協会、日本弁護士連合会、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、一般社団法人中小企業診断協会等が出席し、関係者一丸となった中小企業者の経営改善・再生支援に関して意見交換がなされた。当全国商店街振興組合連合会からは安藤元二副理事長が出席し「エネルギー価格の高騰、相次ぐ自然災害、新型コロナ禍の影響等により商店街及び中小小売店は極めて厳しい経営状況ゆえ、中小企業の経営改善や再生支援の早期実施を求める」等を要望した。

2023/11/01自由民主党政策懇談会への要望
 10月30日(月)全国商店街振興組合連合会野藤 薫副理事長は自由民主党「予算・税制改正に関する政策懇談会」において、令和6年度中小小売商業関係予算、税制改正等について要望を行った。

令和6年度中小小売商業関係予算、税制改正等要望

2023/09/11令和5年台風第13号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置
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2023/09/08消費税制度(軽減税率制度・インボイス制度)に関するお知らせ
資料1 インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項等
資料2 事業者支援策全体の概要
資料3 各種相談体制・支援策の概要
資料4 令和5年度税制改正等による激変緩和・負担軽減策の概要
資料5 公正取引委員会の取組.pdf

2023/08/23中小商業者向けインボイス制度説明会、長崎で9月8日開催(全振連)
→チラシはこちら(PDF)
→お申込みはこちら

2023/08/16令和5年台風第7号による災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置
⇒詳細はこちら

 

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