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2009/03/31「新・がんばる商店街77選」公表(中小企業庁)
中企業庁は3月31日、商店街活性化に向けた全国のモデル事例を収録した「新・がんばる商店街77選」を公表した。商店街がコミュニティの担い手として、環境、安全・安心、社会的弱者に配慮した商店街づくりや、地域の魅力発信、地域住民との連携の取り組み等について紹介する。刊行は5月予定。
⇒選定された商店街はこちら

2009/03/2710件の中心市街地活性化基本計画を認定(内閣府)
内閣府は3月27日、9市・10件の中心市街地活性化基本計画を認定した。今回の認定は、岩手県遠野市、山形県酒田市、福島県白河市、静岡県静岡市(静岡地区)、静岡県静岡市(清水地区)、静岡県掛川市、愛知県名古屋市、滋賀県守山市、兵庫県丹波市、和歌山県田辺市。これで基本計画の認定は77件となった。
⇒認定地区はこちら

2009/03/26平成20年度中小商業活力向上事業の第3次で37件を採択(中小企業庁)
中小企業庁は3月26日、平成20年度中小企業活力向上事業の第3次公募結果として37件の事業を採択した。 本事業は、商店街振興組合等が安全・安心なまちづくりや生産性向上等に対応したハード・ソフトの取り組みに対して支援を行う。国の補助率は1/2、補助上限5億円、下限は100万円。 平成20年度は、これで127事業が採択された。⇒第3次公募結果はこちら

2009/03/24経済危機克服のための「有識者会合」への出席
3月21日全国商店街振興組合連合会の桑島理事長は、麻生内閣総理大臣が、世界的な金融危機に端を発した我が国の景気悪化に受けて、「今後の経済財政のあり方」を有識者から意見を聴取する「経済危機克服のための有識者会合」に御手洗日経連会長、岡村日商会頭などとと経済界(製造業・サービス業)を代表して出席し、中小企業セーフティネットの拡充強化、定額給付金を活用した地域振興策に対する助成、商店街の地域コミュニティにおける社会的役割の重要性を鑑みた「地域商店街活性化法」の早期制定等について意見を述べた。

2009/03/06「地域商店街活性化法案」と今後の商店街支援について
⇒詳細はこちら

2009/02/25平成21年度戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助公募中(~3/2)
⇒詳細はこちら

2009/02/18新法の速やかな成立について二階大臣に要望
桑島理事長から経済産業省の二階大臣ならびに高市副大臣ほかに「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律」(案)の速やかな審議、成立の要望を行った。

2009/02/18商店街活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律(案)の速やかな成立について要望
「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律」(案)が速やかに審議、成立されるよう中小企業関係四団体の連名で政府ならびに与党国会議員に対し要望を行った。
⇒要望書はこちら

2009/02/18二次補正予算の速やかな執行について緊急要望
桑島理事長ほか中小企業関係四団体代表が合同で細田幹事長、笹川総務会長、大島国会対策委員長など自民党幹部を訪問、第2次補正予算が速やかに執行されるよう要望した。
⇒要望書はこちら

2009/02/18平成21年度「中小商業活力向上事業」1次募集を開始(中小企業庁)
⇒詳細はこちら

 

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