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2010/12/01平成22年度「地域商業活性化事業費補助金(買物弱者対策支援事業)」の公募について
経済産業省は本年度の補正予算で、買物に困る高齢者等の購買意欲を高め、消費を誘引するため商店街等が取り組む共同宅配事業、移動販売事業、買い物支援バス事業等に対して支援を行う。補助額は1億円~100万円、補助率は2/3。募集期間は11月24日(水)~12月15日(水)まで。

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2010/12/01全国信用保証協会等代表者会合
11月29日(月)経済産業省において全国信用保証協会等代表者会合が開催され、大畠経済産業大臣、東金融担当副大臣等と中小企業関係4団体及び、社団法人全国信用保証協会連合会、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫等が出席し、年末に向けた中小企業金融対策等に関して意見交換がなされた。当全国商店街振興組合連合会からは桑島理事長が出席し「中小小売店の経営環境が厳しさを増す中、来年3月末で期限完了となる中小企業金融円滑化法の継続延長を求めることや、効果的かつ継続的な景気浮揚策を講じていただきたい」等を要望した。



2010/11/18平成22年度地域商業活性化事業(平成22年度補正予算事業)の募集について
<平成22年度地域商業活性化事業(平成22年度補正予算事業)の募集について中小企業庁は本年度の補正予算成立後、商店街の集客力向上と新事業展開の取り組みに対して支援を行う。補助額は2億円~100万円、補助率は2/3。募集期間は11月24日(水)~12月15日(水)まで。

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2010/11/08改正貸金業法の影響調査について
 改正貸金業法完全施行の影響調査が実施しされております。事業者の資金調達に支障が生じていないか等の実態を把握するアンケートであり、個人を特定できない「無記名形式」となっている為、是非ご協力いただきたくご案内申しあげます。

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2010/10/29平成22年度「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金」の公募結果(採択事業の決定)について
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2010/10/29地域商店街活性化法に基づく商店街活性化事業計画の認定について
⇒詳細こちら

2010/10/29平成22年度補正予算案が国会に提出される
 10月29日(金)、4兆8500億円の経済対策と中心とした平成22年度補正予算が国会に提出されました。
 全振連といたしましては、現下の経済情勢に対する危機感を与野党で共有し、活発且つ有益な審議がなされた後、速やかに補正予算が成立すると共に、早期に執行されることを強く願うところです。

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2010/10/14自由民主党税制調査会
10月14日(木)自由民主党本部にて税制調査会が開催され、全国商店街振興組合連合会、全国商工会連合会、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会が「税制抜本改革について」意見を要望した。桑島理事長からは、中小企業の法人税の軽減税率の引下げ、特に個人事業主に配慮を求めることや、消費税の安易な引上げに反対等を要望した。

自由民主党税制調査会

自由民主党税制調査会2

2010/10/14万引き防止官民合同会議
10月14日(木)警察庁にて万引き防止官民合同会議が開催され、全国商店街振興組合連合会他17業界団体及び14関係団体が出席し、万引きの現状、業界団体の取組み等についての意見交換がなされた。当全国商店街振興組合連合会からは桑島理事長が出席し、商店街は地域コミュニティを担う存在として、防犯カメラの設置等の取組み状況の説明と、万引きの届出負担の軽減について要望した。

万引き防止官民合同会議

万引き防止官民合同会議2

2010/10/07経済産業大臣と中小企業関係団体との懇談会開催
10月7日、東京都千代田区のホテルニューオータニにて、大畠経済産業大臣と全国商店街振興組合連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の中小企業関係4団体の懇談会が開催され、各団体から大畠経済産業大臣に対して景気対策や中小企業支援等について要望が行われた。
桑島理事長からは、中小小売商業関係予算の大幅な増額及び支援メニューの拡充、中小企業に対する総合的金融支援等を要望した。懇談会には大畠経済産業大臣はじめ、池田経済産業副大臣、松下経済産業副大臣、中山経済産業大臣政務官、田嶋経済産業大臣政務官、松永経済産業事務次官、高原中小企業庁長官等が出席され、全振連からは桑島理事長、鯉江副理事長、坪井副理事長等が出席した。

 

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