全振連ポータルサイト-商店街にぎわいPLAZA　商店街ニュース

商店街ニュース

2012/06/13

衆議院　社会保障と税の一体改革に関する特別委員会　公聴会（Ｈ24.6.13）

６月１３日（水）衆議院にて、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の公聴会が開催され、全国商店街振興組合連合会からは坪井理事長が公述人として出席した。「現状況下において、消費税率の引上げに強く反対する」旨の意見公述をすると共に、各省版仕分けにて廃止の判定となった「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金」の存続と、内閣府および国土交通省にて検討されている「大規模小売店舗に対する立地規制緩和」に対し反対する旨を要望陳述した。

2012/04/27

平成24年度商店街実践活動事業費補助金の公募について(全振連）

本事業は、商店街の活性化、消費の促進を図ることを目的に、地域経済を担う商店街の地域社会への貢献や社会課題への対応、地域コミュニティとの連携等を促進するための取り組みを支援するものです。
　事業は、商店街振興組合、同合連合会等が主体となって、社会課題への対応（少子高齢化、安心・安全、環境問題、地域資源の活用、伝統の継承等に対するものなど）や東日本大震災により被害を受けた地域への貢献、及び地域コミュニティとの連携等に意欲的に取り組む事業に対して、100万円を上限（下限は30万円）に補助いたします。
本補助制度を希望される補助事業者（商店街振興組合、商店街振興組合連合会）を募集いたします。公募期間は平成2４年４月２７日（金）から平成2４年５月２２日（火）です。
　詳細・お問合せ先は「平成2４年度商店街実践活動事業公募要領」をご覧ください。

　□公募要領（PDF）
　□応募書類（WORD）
　□応募書類 ( エクセル ) 様式４、様式５

2012/04/23	平成24年度地域商業再生事業（補助金）の募集について
	⇒詳細はこちら

2012/04/13	平成24年度中小商業活力向上事業の第1次募集で87件を採択
	⇒詳細はこちら

2012/04/13	地域商店街活性化法に基づく商店街活性化事業計画で22件を認定
	⇒詳細はこちら

2012/04/11

「中小企業の会計に関する基本要領」について

　中小企業経営者が的確に経営状況を把握し、且つ資金調達力及び取引拡大に繋がる事を目途に、中小企業の実態を考慮して作成された簡潔な会計処理等が示された「中小企業の会計に関する基本要領」が平成２４年２月１日に公表されました。また、３月２７日に「中小企業の会計に関する検討会報告書」も公表されました。

中小企業の会計に関する基本要領リーフレット
中小企業の会計に関する検討会報告書

2012/04/02	繊維製品等の安全性の確保について～有害物質に変化し得る染料・顔料の使用自粛に向けた業界の自主基準に対する対応～
	詳細はこちら

2012/03/22	信用保証協会が行う中小企業の会計処理に関する割引制度の見直し
	信用保証協会が行う「中小企業会計割引制度」について、平成24年4月より、「チェックリスト全15項目の準拠が適用条件」となる一部見直しが行われる。信用保証協会が行う中小企業の会計処理による割引制度の見直しについて ⇒詳細はこちら

2012/03/09	自殺対策強化月間
	政府は自殺者が最も多い３月を「自殺対策強化月間」と定め、各種相談窓口を設置し支援を実施する。・中小企業電話相談ナビダイヤル・各種相談窓口・経営安定特別相談室

2012/03/06

東京電力の電気料金値上げに対して要望

３月２日、全国商店街振興組合連合会は全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会と連名にて、経済産業大臣、東京電力株式会社に対し「中小・小規模企業に負担を強いる電気料金の安易な値上げに反対する」要望書を提出し、中小・小規模企業への負担が最小限になるように配慮を求めた。

要望書（経済産業大臣宛）
要望書（東京電力宛）


Copyright©2008 National Federation of Shopping Center Promotion Associations	お問い合わせ個人情報の取り扱いについて