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2014/02/21平成25年度補正商店街まちづくり事業(補助金)の募集について(全振連)
⇒詳細はこちら

2014/02/21平成25年度補正地域商店街活性化事業(助成金)の募集について(全振連)
⇒詳細はこちら

2014/02/10地域商店街活性化事業の実施報告書の提出について
地域商店街活性化事業の実施報告書(イベント事業実施報告書【様式6】、助成事業実施報告書【様式7】)につきましては、2月15日(土)が提出の期限となっておりますので、助成事業を実施されている商店街におかれましては、当日必着でご提出頂きますようお願い致します。

2014/01/10地域商店街活性化事業に係る支援業務に関する公募
 ※本業務の公募は終了いたしました。

 全国商店街振興組合連合会では、地域商店街活性化事業を円滑かつ効率的に実施するための支援業務について公募します。なお、採択件数は1件です。
 詳細については、以下の公募要領等をご確認ください。


 〇地域商店街活性化事業支援業務公募要領

 〇地域商店街活性化事業公募要領(第4次)

 〇地域商店街活性化事業助成金交付規程

 〇地域商店街活性化事業実施要領


<問合せ先>
全国商店街振興組合連合会 商店街基金対策室
〒104-0033
  東京都中央区新川1-25-9
明産新川シティビル
Tel 03-5542-0281
Fax 03-5542-0282

2013/12/26商店街まちづくり事業(補助金)第4次募集について(全振連)
 本事業は、商店街振興組合等が地域の行政機関等からの要請に基づき実施する、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備等の整備等を支援することにより、高齢社会が進展する中、安心・安全に配慮した、身近で快適な商店街づくりを目指すことを目的とするものです。
 今回、本補助制度を希望される補助事業者(商店街)を募集いたします。
補助対象は、商店街組織が地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備等の整備に対する事業で、第4次募集より子育て支援施設、高齢者向け御用聞き型宅配サービス施設、除雪対策設備、決済システム機器等の整備も対象となり、補助率は2╱3以内で支援します。
募集期間は平成25年12月26日(木)から平成26年2月14日(金)です。
詳細は、「商店街まちづくり事業募集要領」をご覧ください。

⇒詳細はこちら

2013/12/25「がんばる商店街30選」を選定
⇒詳細はこちら

2013/12/19地域商店街活性化事業(にぎわい補助金)説明会を開催
→詳細はこちら

2013/12/19地域商店街活性化事業(助成金)第4次募集について(全振連)

 本事業は、商店街振興組合等が地域コミュニティの担い手として実施する、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある事業に要する経費を助成することにより、消費税の税率引上げを見据えた恒常的な商店街の集客力及び販売力の向上を図ることを目的とするものです。
 今回、本助成制度を希望される助成事業者(商店街)を募集いたします。
 助成対象となる事業は、商店街組織が地域コミュニティの担い手として行う、商店街の恒常的な集客力向上や、販売力向上が見込めるイベント等や商店街の体質の強化に資する事業で、助成額は助成額は上限400万円(単独~4商店街組織)、800万円(5~9商店街組織)、1,200万円(10商店街組織以上)、下限30万円として助成いたします。
 公募期間は平成25年12月19日(木)から平成26年1月24日(金)です。


※第3次募集からの主な変更点は以下のとおりです。
・これまでに本事業を実施した場合でも、一定の要件を満たせば、応募が可能です。
・事業実施に参加する商店街組織の数に応じて補助上限を引き上げます。
(400万円に加え、800万円、1,200万円を新たに追加)・大売り出し等における抽選会・福引きの景品として地元産品等の購入費を補助対象に追加します。


 詳細・お問合せ先は「地域商店街活性化事業募集要領」をご覧ください。

 
 □募集要領(PDF)
 □応募書類(エクセル)
 □記載例(PDF)
 □地図例(PDF)

2013/12/5経営者保証に関するガイドラインを策定
日本商工会議所・一般社団法人全国銀行協会は「経営者保証に関するガイドライン研究会」」(座長:小林信明長島・大野・常松法律事務所弁護士)を設置し、検討を重ねておりましたが12月5日、経営者保証に関するガイドラインと本ガイドラインに関するQ&Aをとりまとめました。

・経営者保証に関するガイドライン
・経営者保証に関するガイドラインQ&A
・経営者保証に関するガイドラインのポイント

2013/11/27全国小売商団体が安倍総理へ経済対策等を要望
全国小売商団体連絡会(サミット実行委員長:坪井明治全国商店街振興組合連合会理事長)は11月27日、総理大臣官邸において経済浮揚対策、中心市街地活性化、消費税引き上げに伴う価格転嫁対策を柱とする第14回サミット宣言文を安倍総理に手渡した。

・全国小売商団体が安倍総理へ経済対策等を要望
・第14 回全国中小小売商サミット宣言

 

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