商店街のある安心して暮らせるまちづくり にぎわいPLAZAトップイメージ
商店街にぎわいPLAZA
HOME にぎわいPLAZAとは 会員向け情報 振興組合法・定款 全振連組織紹介 公開情報
Google
WWW を検索 サイト内検索

株式会社商店街支援センター終了のお知らせ

外部人材活用・地域人材育成事業

がんばろう!商店街

がんばろう!商店街

新型コロナウィルス感染症関連情報

特集インボイス制度

s災害復旧・復興支援

商店街活性化事業補助金

にぎわい補助金成果調査

にぎわい補助金成果事例集

商店街まちづくり事業補助金

商店街アラカルト
安心商店街情報

商店街ニュース

2015/03/03商店街まちづくり事業財産処分に係る重要なお知らせ
⇒詳細はこちら

2015/02/18平成27年度地域商業自立促進事業の募集を開始
⇒詳細はこちら

2015/01/21中小企業・小規模事業者経営力強化フォーラムのご案内
⇒詳細はこちら

2014/12/17商店街まちづくり事業費補助金の税務上の取扱いについてのお知らせ
○商店街まちづくり事業補助金は、国の補助金を原資として、商店街まちづくり事業事務局から補助対象者に交付する補助制度です。

○補助事業者のうち商店街振興組合等の法人が、補助金交付の対象となった固定資産の取得又は改良をし、本補助金の交付(支払い)を受けた事業年度において、当該補助金額の範囲内で当該固定資産の帳簿価額を損金経理により減額し、又は確定した決算において積立金として経理した金額に相当する金額は、法人税法第42条の規定に基づき、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができるものです。

○法人税法第42条の規定の適用に関しては、税理士等の専門家にご相談して頂くことが適切な税務処理をする上で有効です。

参考1:「商店街まちづくり事業費補助金」の税務上の取扱いについて
参考2:法人税法第42条の規定

【問い合わせ先】
 商店街まちづくり事業事務局
 電 話:03-5551-9291

2014/12/10全国知事会への要望
 12月10日(水)全国商店街振興組合連合会本吉専務理事は、全国中小企業団体中央会高橋専務理事と全国知事会橋本事務総長を訪問し、「各都道府県が厳しい財政状況は十分理解しているが、商店街の役割をご理解いただき、平成27年度予算編成において商店街振興組合指導事業予算を十分に確保していただきたい」と強く要望した。

2014/12/10経済産業大臣と中小企業関係団体との懇談会開催
 11月26日、東京都千代田区のザ・キャピトルホテル東急にて、宮沢経済産業大臣と全国商店街振興組合連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の中小企業関係4団体の懇談会が開催され、各団体から宮沢経済産業大臣に対し、確たる景気回復軌道に 向かうための万全な経済対策等について要望が行われた。坪井理事長からは、地域における消費拡大に繋がる個人消費喚起策の実施、中小小売商業関係予算の拡充、都道府県予算の商店街指導対策予算の確保等を要望した。懇談会には宮沢経済産業大臣、北川中小企業庁長官等が出席され、全振連からは坪井理事長、辰野副理事長、鈴木副理事長等が出席した。



2014/11/26平成26年長野県北部地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います(中小企業庁)
⇒詳細はこちら

2014/10/01「経営者保証に関するガイドライン」のQ&Aの一部改定について
「経営者保証に関するガイドライン研究会(事務局:日本商工会議所、一般社団法人全国銀行協会)は10月1日、経営者保証に関するガイドラインのQ&Aの一部を改定し公表した。

資料1 「経営者保証に関するガイドライン」のQ&A 改定内容の概要
資料2 「経営者保証に関するガイドライン」Q&A 一部改定
資料3 「経営者保証に関するガイドライン」Q&A (一部改定後)

2014/9/29平成25年度補正商店街まちづくり事業(補助金)の通常募集の補助事業者を採択しました
⇒詳細はこちら

2014/09/29地域商店街活性化事業(平成26年8月15日締切分)の公募結果について
⇒詳細はこちら

 

前ページTOPページ次ページ

にぎわいPLAZAフッターイメージ
お問い合わせ個人情報の取り扱いについて