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2015/07/31「経営者保証に関するガイドライン」のQ&Aの一部改定について
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2015/06/03旭川平和通商店街で免税手続一括カウンターがオープン
4月から免税手続き一括カウンターを運営する第三者にまとめて免税手続きを委託できる制度がスタートした。
本制度を活用し、6月1日、旭川平和通商店街振興組合の11店舗と西武旭川店で免税手続き一括カウンターがオープンした。
商店街において、東日本では初めて全国では2番目のオープン。

2015/05/27商店街として全国初の免税手続一括カウンターがオープン
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2015/05/20商店街振興組合定款例を改正しました
会社法の一部改正に伴い、商店街振興組合法関係法令(商店街振興組合法、商店街振興組合法施行令及び商店街振興組合施行規則)の一部が改正され、5月1日施行となりました。
 これに伴い、商店街振興組合定款参考例を改正しました。

▶商店街振興組合定款参考例 新旧対照表
▶商店街振興組合定款参考例(平成27年5月1日改正)

なお、第24条の員外監事については、以下の経過措置が講じられております。「会社法整備法の施行の際、改正前の商店街振興組合法(以下「旧商振法」という。)第44条第5項に規定する者に該当する者を監事に選任している商店街振興組合又は商店街振興組合連合会の監事については、会社法整備法の施行後最初に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までは、新商振法第44条第5項の規定にかかわらず、なお従前の例によることとする(会社法整備法第104条第1項)。」

2015/5/7商店街振興組合法関係法令が改正されました
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2015/04/20経済産業大臣と中小企業関係団体との懇談会開催
4月20日、東京都千代田区のホテルルポール麹町にて、宮沢経済産業大臣と全国商店街振興組合連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の中小企業関係4団体の懇談会が開催された。坪井理事長から、賃上げは所得向上により消費喚起を促し経済の好循環を生み出すものとして期待しているが、まちづくり、消費喚起対策について引続き十分な対応と、商店街へのつなぎ融資に対してもより一層の支援を要望した。懇談会には宮沢経済産業大臣、北川中小企業庁長官等が出席され、全振連からは坪井理事長、本吉専務理事が出席した。



2015/04/02消費税免税販売制度「一括カウンター」の申請受付を開始
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2015/03/30「がんばる商店街30選」を選定、授賞式を開催しました
中小企業庁は、地域の特性・ニーズを把握し創意工夫を凝らした取組により、地域コミュニティの担い手として商店街の活性化や地域の発展に貢献している商店街の取組事例「がんばる商店街30選」を選定し、3月27日経済産業省において授賞式を開催した。
 商店街振興組合関係では次の16商店街が受賞した。
①北海道室蘭市・中島商店会コンソーシアム、②栃木県宇都宮市・宇都宮ユニオン通り(振)、③群馬県前橋市・前橋中央通り(振)、④埼玉県秩父市・みやのかわ(振)、⑤長野県松本市・中町(振)、⑥静岡県静岡市・(振)静岡呉服町名店街、⑦愛知県名古屋市・藤が丘中央(振)、⑧三重県桑名市・桑名市寺町通り(振)、⑨和歌山県田辺市・田辺市(振連)、⑩鳥取県鳥取市・若桜街道(振)、⑪岡山県岡山市・岡山駅前(振)、⑫広島県広島市・横川(振)、⑬山口県岩国市・岩国市中通(振)、⑭徳島県鳴門市・鳴門市大道(振)、⑮高知県高知市・壱番街(振)、⑯熊本県熊本市・上通商栄会⑰大分県大分市・大分中央町商店街振興組合。

・「がんばる商店街30選」選定商店街一覧
・取組事例集(がんばる商店街30選)

2015/03/23中小企業・小規模事業者対策のポイント
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2015/03/03地域商店街活性化事業の成果調査の実施について
 この度、地域商店街活性化事業の成果調査を実施させていただくこととなりました。本調査は、地域商店街活性化事業を実施された商店街において、どのような成果があったのか、また、商店街の現状と課題等を把握することを目的とするものです。ご多忙のおり誠に恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解賜り、平成27年3月13日(金)までにFAXにてご回答くださいますようお願い申し上げます。

なお、調査票は個別に商店街様へ郵送させていただいておりますが、お手元に届かない場合は、お手数ですが、本ページよりダウンロードいただきご利用ください。

⇒調査票はこちら

 

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