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2016/04/16平成28年度熊本地震相談窓口について
 全振連では、熊本県において被災された商店街、商店街振興組合等に対する「相談窓口」を4月16日(土)に設置いたしました。何かお困りの事、ご要望等がございましたら、ご遠慮なく全振連までご連絡下さい。

全国商店街振興組合連合会:03-3553-9300

2016/04/08自由民主党商店街対策議員連盟との意見交換
 4月8日(金)自由民主党本部にて、自由民主党商店街対策議員連盟(会長:逢沢一郎衆議院議員)と全国商店街振興組合連合会正副理事長との意見交換が行われた。中小企業庁豊永長官から商店街施策についての説明後、坪井理事長及び出席した副理事長より、個人消費喚起策の実施による地域経済の活性化及び中心市街地の活性化とまちのにぎわい創出に向けた大規模小売店舗立地法の見直し等について要望した。





2016/04/06自民党中小企業・小規模事業者政策調査会 竹本直一会長への陳情
 4月6日(水)衆議院議員会館にて、坪井理事長は竹本直一自民党中小企業・小規模事業者政策調査会長と面談し、個人消費喚起策の実施による地域経済の活性化及び中心市街地の活性化とまちのにぎわい創出に向けた大規模小売店舗立地法の見直し等について要望した。

2016/03/31地域商店街活性化法に基づく商店街活性化事業計画を認定
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2016/03/23地域商店街活性化事業成果調査結果
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2016/03/23地域商店街活性化事業成果事例集
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2016/03/22平成27年度商店街実態調査の結果を公表
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2016/03/17軽減税率対策補助金事務局を開設
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2016/03/11平成28年度地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」の募集が開始
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2016/03/01消費税軽減税率対策相談窓口を設置
 都道府県商店街振興組合連合会及び全国商店街振興組合連合会は、消費税率の引上げや消費税軽減税率の導入、その他制度変更の実施に向けて中小小売商業者等の円滑な事業活動を支援し、適正に消費税を転嫁できる環境を整備する一環として、「消費税軽減税率対策相談窓口」を設置しました。
 消費税軽減税率等に対するご質問は、最寄の都道府県振連までお問合せ下さい。
⇒都道府県振連

 

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