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商店街ニュース

2018/03/22平成30年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」の公募を開始
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2018/03/16自由民主党 中小企業・小規模事業者政策調査会 中小企業金融のあり方検討小委員会 開催される
 3月16日(金)自民党本部にて「中小企業・小規模事業者政策調査会 中小企業金融のあり方検討小委員会」が、寺田 稔衆議院議員(小委員長)ほか自民党議員が出席し開催された。検討小委員会には、金融庁、中小企業庁、中小4団体が列席し、当全国商店街振興組合連合会からは吉田専務理事が出席し、商店街の厳しい現状と公共的役割を担っていることを説明すると共に、空き店舗対策への支援、融資手続きの簡便・迅速化、融資条件の緩和、補助金事自己負担分への支援等を要望した。

2018/03/16平成29年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事業)」の第2次公募を開始
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2018/02/16平成29年度豪雪に関して被災中小企業・小規模事業者対策
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2018/02/14平成30年2月4日からの大雪に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策
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2018/01/30「経営者保証に関するガイドライン」Q&Aの一部改定等について
経営者保証に関するガイドライン研究会事務局(日本商工会議所・全国銀行協会)は、ガイドラインのQ&Aの一部改定とパンフレットを改訂しました。

 ・経営者保証ガイドラインQ&Aの改定概要(平成30年1月26日)
 ・経営者保証に関するガイドラインQ&A改定(平成30年1月26日)
 ・経営者保証に関するガイドラインパンフレット改訂(平成30年1月26日)

2018/01/29平成29年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事業)」の公募を開始
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2018/01/11商店街の皆さまにお使いいただける施策集
 昨年、平成30年度税制改正大綱が決定され、また、平成29年度補正予算案、平成30年度予算案が閣議決定されました。
 その中から商店街の皆様にご利用いただける施策をピックアップした資料を作成しました。ぜひご活用ください。

⇒商店街施策集
⇒商店街施策集(資料編)

2017/12/20平成30年度税制改正大綱について
 平成30年度税制改正大綱が決定されました。全振連としましても税制改正要望を与党・関係省庁等に強力に推進し「事業承継税制」「固定資産税」他について成果を得られました。活用をご検討下さい。以下、ポイントを掲載いたします。(画像をクリックすると拡大掲示します)

     

 

⇒平成30年度税制改正大綱

2017/11/28全国知事会への要望
 11月28日(火)全国商店街振興組合連合会吉田専務理事は、全国中小企業団体中央会大村会長と全国知事会古尾谷事務総長を訪問し、「各都道府県が厳しい財政状況は十分理解しているが、商店街が地域で果たしている公共的な役割、地域住民の潤いある生活環境維持への貢献等をご理解いただき、平成30年度予算編成において商店街振興組合指導事業予算の十分かつ確実な予算措置をしていただきたい」と強く要望した。

 

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