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「あきんどPLAZA」の事務局です。 今年度第13号、11月25日号です。 さて、11月25日はOL(オフィスレディ)の日。働く女性の異業種交流サークル「OLネットワークシステム」が1994(平成6)年に制定。1963(昭和38)年、初めて「OL」という言葉が女性週刊誌『女性自身』11月25日号に載ったことから制定されました。OLという言葉は、同誌が職場で働く女性の呼び名を公募によって選定したそうです。そのほか、11月25日は「女性に対する暴力廃絶のための国際デー」(国連が制定した国際デーのひとつ)でもあります。ある意味で女性に関わりの深い1日であります。ところで、商店街の働く女性たちもめざましい活動をされています。先日(11月11日)、当連合会主催で全国商店街女性部セミナーを開催いたしました。全国の商店街をリードする女性たち数十名が参加され、数人ずつのグループに分けてのグループディスカッションを行いました。テーマは「女性部によるまちづくり活動」ということで、各自地元での活動内容を発表しあうもので、良い情報交換になったようです。中でも、会津若松市アネッサクラブの「のきさきギャラリー」、「4つのどうぞ」、大分市商店街女性部の「大分ハワイフェスティバル」、あるいは彦根市登り町グリーン通り商店街の「店先カルチャー教室」など、商店街の女性たちの創造力あふれた活発な活動に感心いたしました。 一方、10月17日~24日には商店街国際化研究会海外視察が行われ、イギリスのまちづくりや中心市街地活性化手法、フランスの流通業・商店街の実態などを視察研究いたしました。同視察には、株式会社エフ・ビー・シーの出口先生にご同行いただき、コーディネートしていただきました。という訳で、今回から3回に渡ってイギリスとフランスのまちづくりや流通の最新情報を、出口先生に解説していただきます。 今回は以下のメニューでお届けいたします。また、このメルマガへのご意見・ご感想も下さいね。
平成16年度商店街国際化研究会では、10月17日~24日の8日間の日程で、ロンドン市内及びイングランド中部のコベントリー、ノッティンガム、そしてパリの各都市を視察した。今回の視察は、商店街や店舗と、まちづくりや中心市街地活性化に関する調査・研究を目的としたものである。各視察先では現地の責任者や担当者、専門家から直接貴重な話を聞くことができ、非常に意義深いものであった。 以下その視察内容を3回に分けて報告したい。 ■「ショップモビリティ」で快適な買物 ロンドン中心部より北西15kmに位置するハロウ地区は、人口約21万人の郊外住宅地。駅前の商業集積(商店街とショッピングセンター)の中に、「ハロウショップモビリティ」という組織があり、障害のある方や高齢者などが快適な買物ができるように、電動スクーター等を無料で貸し出す活動を行なっている。
■カタログ販売と店舗販売をドッキングした新しい業態 我が国におけるカタログ販売は、カタログから商品を選び各通信手段で発注し宅配便等で送られてくる仕組みである。視察したインデックス社は、日本と同じ通信販売では売上全体の1割程度であるが、残りの9割は全国のまちの中心部に展開している165店舗での売上となっている。店舗ではカタログ掲載商品を一部陳列し販売していると同時に、多くの商品は店内のバックヤードに収納しており、客は店内でカタログを見て注文すれば、2分以内で商品を出すことができるシステムとなっている。
販売員のアクションとお客さまの心理(1) お客様は通りを歩きながらさりげなくお店を観察し、一瞬のうちに入りやすいお店と入りにくいお店を見分けるものです。それは、店頭入り口や品揃え、陳列などにも影響されますが、販売員のアクションにも大きく左右されます。 ■入りやすいお店には活気がある どんなによい品揃えをし、きれいに陳列していても、お店にお客様が入ってこなければ商品は売れません。繁盛しているお店に共通していることはお店に活気があることです。 活気があるお店には、お客様も入りやすいと感じ、買い物しやすいので、どんどんお客球が入ります。そしてますます活気が出てきますので、好循環になります。 活気があるお店を観察していると、販売員のアクションと声が大いに関係していることに気がつきます。 ■活気をつくりだす販売員のアクション それでは活気をつくりだす販売員のアクションとはどのようなものでしょう。 もっとも大きなポイントは、販売員がせっせと仕事をしていることです。他のお客さまの接客や包装などをしている販売員には動きがあります。たとえお客様の接客をしていなくても動いているのです。店内の飾りつけや陳列棚の整理などをしていたり、清掃をしていたり、たとえばカウンターの奥に座っていたとしても、伝票や顧客名簿を書いていたりと、何らかの作業をしています。 こうして販売員が動いていると、お客様は、お店に入ってもすぐに商品を勧められたりはしないだろうと安心します。今すぐに買い物をする気のない冷やかしのお客様でも気軽に商品を見ることができますので、お店に入りやすくなります。 販売員が明るく元気に動いているとお店に活気が沸いて、磁石のようにお客様を引きつけるのです。そして、お客様が店内にたくさんは入れば入るほど相乗効果が働き、お店の活気も増幅されます。 ■さらに活気を盛り上げる販売員の声 私の家の近くにコンビニエンスストが数店あります。そのうち最も近いコンビニは他店に比べてお客さまの数が少なく、少し暗い感じがしていました。 そのコンビニの雰囲気が最近変わったのです。今までもお店に入ると「いらっしゃいませ。こんにちは」と販売員の声がかかっていましたが、お客様が少ないせいもあって、他店に比べて若干寂しい感じがしていました。 この秋ごろから、「ただいまおでんが食べごろです。いかがですか」、とか、「新商品の○○です」とか、またお彼岸の時には「おはぎはいかがですか」など、「いらっしゃいませ」、「ありがとうございました」のほかにプラスアルファの声がかかるのです。しかも笑顔もプラスされて、以前より元気がよくなりました。雰囲気も明るく感じます。 もちろん、以前に比べてお客様が増えています。やはり、販売員の明るい声は活気を盛り上げ、お客様を引き寄せる魅力があるのですね。
1.連携事業について 中小企業庁では、個々の商店の魅力アップを目的として、ファッション分野の先駆的な専門学校の一つである、文化服装学院及び全国の学院連鎖校の協力の下、学生の皆様に、商店の魅力アップに有効なアドバイスを行っていただく連携事業を実施しています。中心市街地や商店街、そしてそれを形成する個店の方々が、ファッション関係の専門知識を学ぶとともに、流行に関心の深い学生の意見を参考にして、店舗の活性化につなげるという効果を目指しております。 昨年、8月に各地方公共団体を通じ、市町村やTMO、商店街に対し、本事業への参加を募りましたところ、33地区より応募があり、学院側で各地区の要望や店舗構成をもとに、12地区を決定しました。 現在、地域ごとに若干の差がありますが、多くの地域で、学生たちが、積極的に現地へ赴いて活動しております。主なこれまでの取り組み状況を報告します。 ▼文化服装学院との連携事業 学院・実施地区一覧
2.各地域における活動状況 ■荒町商店街(仙台市若林区)、一番町四丁目商店街(仙台市青葉区)と宮城文化服装学院の連携 荒町商店街も一番町四丁目商店街も仙台市の中心商店街で、それぞれに適した事業をファッションビジネス科、ファッションスペシャリスト科の学生が実施しています。一番町四丁目商店街においては、ショーウィンドウの装飾を学生が行う計画もあり、今後も様々な連携事業を企画・実行していく予定です。
■学芸大学西口商店街(目黒区鷹番)と織田デザイン専門学校の連携
■中央町商店会(静岡県三島市)と静岡デザイン専門学校の連携 水と緑のまち三島市中央町商店会は、「三嶋大社」に隣接し、昭和5年の北伊豆地震後に建てられた装飾付きの商店建築様式「看板建築」(木造商店の前面をモルタルや板金で装飾した建物)の残る歴史のある商店街です。
■豊中市の中心市街地商店街と大阪文化服装学院の連携 豊中市では、2件の連携事業を実施しました。 1つは、阪急・服部駅前の服部阪急商店街にあるベビー子供服「ペリカン」で、看板作成などの販促手伝いや、クリスマスと春物商品のディスプレイを行いました。 もう1つは、阪急・岡町駅前の岡町・桜塚商店街にある「手塚治虫生誕資料館」(コミック店の経営者が個人で始め、手塚治虫の絶版本や関連資料を展示している。)で、岡町・手塚治虫マップの作成や、資料を年代別に整理して展示するなど資料館のリニューアルを行い、マスコミにたびたびに取り上げられて話題になりました。 ■柳川商店街(福岡県柳川市)と香蘭ファッションデザイン専門学校の連携 「白秋のふるさと」としてその名を知られる柳川市は、先人達の築いた独特な風土が息づいています。学生による柳川商店街探訪マーケティング調査、商店街探訪を通して魅力ある店舗づくりを追求していく方向性で取り組んでいます。9月には、ビジネスデザイン科1・2年生合同で、「みんなで考えよう!!街中再生プロジェクト」講義を実施しました。
3.今後の展開について 事業の実施に関しては、各地区と学院との協議において決定することとしており、具体的な進め方について個別に協議が行われているところです。 本事業をモデルとして、中心市街地や商店街のそれぞれの状況に応じ、学生をはじめ様々な専門的意見を積極的に採り入れた活性化の取り組みが、全国的に広がっていくことを期待しております。
■高槻市の中心市街地について 大阪府北部、京都・大阪の中間に位置する高槻市は、人口36万人の中核都市です。 京都・大阪の中心部まで電車で約15分という交通の利便性により、両都市のベッドタウンとして発展を遂げ、昨年4月には府内で2番目の中核市に指定されました。 中心市街地に目を向ければ、JR東海道本線、阪急京都線の両駅(駅間の距離約500m)を中心に商業集積がみられ、今年2月、計画から20余年を費やしたJR高槻駅北地区市街地再開発事業による駅周辺施設が完成、その象徴である地上30階建て高層住宅ツインビルの中心に商業施設(核テナント・平和堂)を配置、その地下には経済産業省の補助による地下駐車場・駐輪場を整備する等、高槻市中心市街地の新しいランドマークとなっています。
■議論を重ね誕生したTMO こうした中、平成12年度の基本計画策定から約3年半を経て、今年4月に「TMO構想」が認定されました。 これまでの経緯としては、まず平成13年度には商工会議所が主体となって、商業8団体に属する事業者を対象に、計26回に及ぶ勉強会を開催、コンセンサスの醸成を図ることから始まりました。 また、平成14年度には、学識経験者、商業者、消費者団体、行政等で構成される「TMO構想策定委員会」及び「TMO構想策定ワーキング部会」が組織され、度重なる議論の中から、前年度のコンセンサスを踏まえた「TMO構想報告書」が取りまとめらました。 さらに平成15年度には、TMOの設立に向けた具体的な取り組みとして、テーマ別のワーキンググループ「TTM(高槻タウンミーティング)」を組織、現場に近い視点からより深い議論が展開されました。 結果的に、中心市街地に関わる多くの人々の意見を盛り込み、コンセンサスの形成に注力、TMOの運営指針が構築されました。 現在の組織においても、最高意思決定機関の「理事会」をはじめ、商業者・市民消費者団体が主要メンバーの「評議委員会」、さらに、市等が中心となって構成する調整機関「運営協議会」が設置され、その他関係団体とも密接な関係を築く中で、あらゆる方面の意見を反映しながら合意形成を図っている点が「高槻TMO」の特徴であるといえます。 ■「高槻TMO」今後の展望について TMOが正式に発足した平成16年度は、TMO構想に掲げられた事業のうち「(1)共通駐車・駐輪・バス券調査事業」「(2)大型空き店舗対策調査事業」の2事業について重点的に実施されています。
(2)では、オープンから25年が経過したJR高槻駅南側の再開発ビルに多くの空き床が発生、緊急の課題となっている中で、この問題の解決に向けた調査事業を進めています。関係者から直接話を聞き取るヒアリングを基本として要因の分析、活性化のための基本コンセプトの策定を行い、単なるハード的なリノベーションのみならず内部から諸問題を解決できる方策の検討までを行う予定となっています。 今後は、市内に位置する4つの大学(大阪医科大・関西大・平安女学院大・大阪薬科大)とのコラボレートや、NPO等によるまちづくり活動との連携といった役割が、「高槻TMO」に期待されています。
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