令和２年度「商店街活性化・観光消費創出事」における
補助金交付要件「売上の把握」について

令和２年１月３１日
全国商店街振興組合連合会

　令和２年１月３１日、中小企業庁から「商店街活性化・観光消費創出事業」の公募が開始されましたが、事業の実施に当たっては、「売上の把握」が要件として求められています。
　　「売上の把握」の方法は従来から課題になっており、その詳細について中小企業庁商業課に確認しましたのでお知らせします。
　　募集要領によると、事業実施による商店街の消費喚起効果を測定するため、商店街を構成する半数以上の店舗の事業実施前後の売上額総計が必要です。個別店舗ごとに店舗名、売上額を報告する必要はありません。
　　売上額総計の把握方法としては、インターネット上の無料フォームを活用して加盟店舗に無記名で入力してもらう方法に加え、投票箱を用いて加盟店舗に無記名で投票してもらう方法なども考えられます。
　　「売上把握の工夫例」を掲載しておりますので、参考にしていただければ幸いです。

　　売上把握の工夫例

ご不明の点につきましては、全振連又は中小企業庁商業課、各経済産業局にお問い合わせください。