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商店街まちづくり事業（補助金）事業実施効果報告書の提出について

商店街まちづくり事業（補助金）の補助金を受けた事業者は事業終了後も、５年にわたり、毎年、事業効果の報告義務があります。　

※商店街まちづくり事業費補助金交付規程　第２３条参照

補助事業者は、原則として補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、毎会計年度終了後３０日以内に本補助事業の実施効果について、様式１１（様式１１－１）による事業実施効果報告書により事務局長に報告しなければならない。

事業が終了した翌年度の事業効果の達成状況（交付申請時に設定した安心・安全、歩行者通行量、その他の指標の当初の予定に対する達成状況）について、その翌年度４月３０日までに事業実施効果報告書を提出する必要があります。また、その後も毎年の達成状況について、事業実施効果報告書を翌年の４月３０日までに提出して頂きます。

事業実施効果報告を作成するにあたり、下記のスケジュールをご確認ください。

事業完了日	提出回数	効果測定の実施期間	最終提出締切
平成 25 年度（平成26年3月31日までに事業が完了）	1 回目（1年目）	平成26年4月1日～平成27年3月31日	平成27年4月30日
	2 回目（2年目）	平成27年4月1日～平成28年3月31日	平成28年4月30日
	3 回目（3年目）	平成28年4月1日～平成29年3月31日	平成29年4月30日
	4 回目（4年目）	平成29年4月1日～平成30年3月31日	平成30年4月30日
	5 回目（5年目）	平成30年4月1日～平成31年3月31日	平成31年4月30日
平成 26 年度（平成26年4月1日～平成27年3月31 日に事業が完了）	1 回目（1年目）	平成27年4月1日～平成28年3月31日	平成28年4月30日
	2 回目（2年目）	平成28年4月1日～平成29年3月31日	平成29年4月30日
	3 回目（3年目）	平成29年4月1日～平成30年3月31日	平成30年4月30日
	4 回目（4年目）	平成30年4月1日～平成31年3月31日	平成31年4月30日
	5 回目（5年目）	平成31年4月1日～平成32年3月31日	平成32年4月30日
平成 27 年度（平成27年4月1日以降に事業が完了）	1 回目（1年目）	平成28年4月1日～平成29年3月31日	平成29年4月30日
	2 回目（2年目）	平成29年4月1日～平成30年3月31日	平成30年4月30日
	3 回目（3年目）	平成30年4月1日～平成31年3月31日	平成31年4月30日
	4 回目（4年目）	平成31年4月1日～平成32年3月31日	平成32年4月30日
	5 回目（5年目）	平成32年4月1日～平成33年3月31日	平成33年4月30日

※事業完了日とは事業実績報告書（様式第 6-1 もしくは様式第 6-1A）の「事業実施期間」の終了日をいいます。

（例）平成２６年度中（平成２７年３月３１日まで）に事業が終了した事業者は、平成２７年度の達成状況について、平成２８年４月３０日までに事業実施効果報告書を提出する必要があります。また、その後も平成３１年度までの達成状況について、毎年４月３０日までに事業実施効果報告書を提出して頂きます。

ご提出頂く事業実施効果報告書は下記からダウンロードすることができます。
記載例をご確認の上、ご提出をお願いいたします。
※募集時期により提出書類の様式が異なりますので、募集時期と各事業者の５桁の番号をご確認の上、以下から選択してください。

　□５桁の番号が「１」～「３」で始まる（平成25年3月15日～平成25年10月11日までに応募した）事業者

　　事業実施効果報告書（様式第１１）

　　記載例（様式第１１）

　□５桁の番号が「４」～「８」で始まる（平成25年12月16日～平成26年8月15日までに応募した）事業者

　　事業実施効果報告書（様式第１１－１）

　　記載例（様式第１１-１）

　　記載例（様式第１１－１）事業実施年度がまたがっている場合

　□代表者が変更になった場合は、ご提出ください

　　代表者変更届

　　代表者変更届（記載例）

　□よくある質問