令和5年度の地域別最低賃金につきましては、全ての都道府県において改定額の公示が行われ、10月1日から順次発効されます。また、一定の事業又は職業に係る特定最低賃金額についても、今後改定・発効が予定されています。
これに伴い、厚生労働省では、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者を対象に、設備投資などに要した費用の一部を助成する業務改善助成金について、対象となる事業場を拡大するなどの拡充を図り、同年8月31日から申請受付を開始しました。
