機構図と沿革
機構図
沿革
| 昭和37年5月 | 商店街振興組合法成立 |
|---|---|
| 昭和37年8月 | 商店街振興組合法施行 |
| 昭和37年10月 | 全国第1号の商店街振興組合として和歌山市に堀止商店街振興組合設立 |
| 昭和39年5月 | 全国初の県振連として愛知県商店街振興組合連合会設立 |
| 昭和41年1月 | 全国商店街振興組合連合協議会(準備会)発足 |
| 昭和43年4月 | 全国商店街振興組合連合会(以下『全振連』という)創立総会開催 |
| 昭和43年6月 | 通商産業大臣より設立認可 |
| 昭和43年7月 | 全振連、法人登記完了 |
| 昭和44年4月 | 初の国庫補助事業として商店街近代化研究会等の事業を開始 |
| 昭和45年7月 | 都道府県に商店街指導員新規配置される |
| 昭和47年7月 | 全振連に商店街指導員新規配置される |
| 昭和53年2月 | 商店街振興組合シンボルマーク制定 |
| 平成元年1月 | 全振連に『商店街振興基金』設置される |
| 平成4年3月 | 県振連が全県にそろう |
